半期報告書-第56期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国の経済は、人口動態の変化や気候変動に伴うお客さまの行動の変化、また、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的な変化等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したことで、従来から起きていた社会変化のスピードがより一層加速しています。
中食・外食産業におきましては、デジタル技術を活用したサービスの多様化により、テイクアウトやフードデリバリー等の需要が定着してきており、食品スーパーやコンビニエンスといった従来からの競合に加え、中食・外食との垣根を超えた競争がますます激化しております。また、外食産業においては、新型コロナウイルスの感染防止に係る感染拡大防止協力金等の支援制度はあるものの、自治体からの要請により営業時間の短縮等を実施したこともあり、長期に渡り売上が減少し、不透明な状況は当面続くものと想定されます。
このような環境の中、当社はこれまで以上に「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を基本とし、ライフスタイルの変化やあらゆる食のニーズに合わせた商品・サービスの向上に努めてまいりました。
店舗展開においては、オリジン事業では、「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」1店舗、イオングループ店舗(スーパーマーケット「ダイエー」)内に、量り売り惣菜・サラダと米飯・揚げ物を提供する「オリジンデリカ」1店舗、合計2店舗を新規出店いたしました。また、不採算店舗の整理、スクラップ&ビルド等施策により合計53店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間の期末店舗数は「キッチンオリジン」、「オリジン弁当」、「オリジンデリカ」等のオリジン事業456店舗、「れんげ食堂Toshu」等の外食事業57店舗となりました。
また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業では、新たに3拠点の展開と1拠点の閉鎖により、合計250拠点となりました。
各事業の店舗運営においては、お客さま、従業員を始めすべての方々の安全を最優先に考えQSCの徹底をしてまいりました。また、キャッシュレス環境の整備も進め、QRコード(注)決済においては、お客さまに金額を入力していただく方式から、携帯電話のバーコードを提示いただきレジでスキャンする方式に変更し、より快適にお買い物いただけるようにいたしました。オリジン事業においては、商品の見た目・展開方法を見直し、お客さまにとってより魅力的な売り場となるよう努めました。また、外食事業においては、従業員の調理技術・接客技術の向上に努めました。
営業収益は、233億89百万円(前年同期比8.9%の増加)となり、既存店の売上高は、オリジン事業が前年同期比107.1%、外食事業が前年同期比87.5%となりました。
売上総利益においては、商品バイイング力の強化等により、売上総利益率は前年同期62.6%から0.7ポイント改善し、63.3%となりました。また、営業総利益は151億77百万円(前年同期比9.9%の増加)となりました。経費においては、不採算店舗の閉鎖や継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は136億10百万円(前年同期比3.0%の減少)となりました。
営業利益は、15億66百万円(前年同期は営業損失2億26百万円)となりました。また、時短営業要請協力金等4億15百万円(前年同期比1,228.0%の増加)の特別利益を計上し、減損損失や閉店費用等74百万円(前年同期比71.3%の減少)の特別損失を計上したことにより、中間純利益は11億77百万円(前年同期は中間純損失3億85百万円)となりました。
当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育活動」等を実施しております。6月度に神奈川県立川和高等学校において「食育」講義を実施しております。
(注)「QRコード」は(株)デンソーウェーブの登録商標です。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
2店舗の新規出店を行うとともに、不採算店舗等38店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間末の店舗数は456店舗となりました。この結果、営業収益は209億7百万円(前年同期比12.1%の増加)、営業利益は21億42百万円(前年同期比492.1%の増加)となりました。
② 外食事業
不採算店舗15店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間末の店舗数は57店舗となりました。この結果、営業収益は14億65百万円(前年同期比21.3%の減少)、営業損失は91百万円(前年同期は営業損失1億78百万円)となりました。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、3拠点に展開し、1拠点の閉鎖、業態転換をした結果、当中間会計期間末の拠点数は250拠点となりました。この結果、営業収益は10億14百万円(前年同期比5.0%の増加)、営業利益は5億88百万円(前年同期比17.2%の増加)となりました。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は2百万円(前年同期比55.6%の減少)、営業利益は2百万円(前年同期比55.6%の減少)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ23億77百万円増加し、当中間会計期間末には99億11百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は27億52百万円(前中間会計期間は3億57百万円の減少)となりました。これは、非資金費用である減価償却費が7億73百万円及び減損損失が35百万円であり、税引前中間純利益が19億20百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は25百万円(前中間会計期間は6億45百万円の減少)となりました。これは長期差入保証金の回収による収入が1億72百万円あったものの、閉店による支出が1億30百万円あったこと及び新規出店による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出が63百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億49百万円(前中間会計期間は3億49百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済が84百万円あったこと及び配当金の支払が2億65百万円あったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、245億30百万円であり、前事業年度末から13億28百万円増加しております。これは現金及び現金同等物が23億77百万円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、68億56百万円であり、前事業年度末から4億16百万円増加しております。これは未払法人税等が4億59百万円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、176億74百万円であり、前事業年度末から9億11百万円増加しております。これは中間純利益を11億77百万円計上したこと、配当金の支払いにより2億65百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要(1)経営成績」を参照願います。
(3)キャッシュ・フローの分析
「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国の経済は、人口動態の変化や気候変動に伴うお客さまの行動の変化、また、デジタル技術のあらゆる生活への浸透、環境・健康意識の高まりや、競争環境の構造的な変化等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりお客さまの行動・意識・価値観が大きく変容したことで、従来から起きていた社会変化のスピードがより一層加速しています。
中食・外食産業におきましては、デジタル技術を活用したサービスの多様化により、テイクアウトやフードデリバリー等の需要が定着してきており、食品スーパーやコンビニエンスといった従来からの競合に加え、中食・外食との垣根を超えた競争がますます激化しております。また、外食産業においては、新型コロナウイルスの感染防止に係る感染拡大防止協力金等の支援制度はあるものの、自治体からの要請により営業時間の短縮等を実施したこともあり、長期に渡り売上が減少し、不透明な状況は当面続くものと想定されます。
このような環境の中、当社はこれまで以上に「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を基本とし、ライフスタイルの変化やあらゆる食のニーズに合わせた商品・サービスの向上に努めてまいりました。
店舗展開においては、オリジン事業では、「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」1店舗、イオングループ店舗(スーパーマーケット「ダイエー」)内に、量り売り惣菜・サラダと米飯・揚げ物を提供する「オリジンデリカ」1店舗、合計2店舗を新規出店いたしました。また、不採算店舗の整理、スクラップ&ビルド等施策により合計53店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間の期末店舗数は「キッチンオリジン」、「オリジン弁当」、「オリジンデリカ」等のオリジン事業456店舗、「れんげ食堂Toshu」等の外食事業57店舗となりました。
また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業では、新たに3拠点の展開と1拠点の閉鎖により、合計250拠点となりました。
各事業の店舗運営においては、お客さま、従業員を始めすべての方々の安全を最優先に考えQSCの徹底をしてまいりました。また、キャッシュレス環境の整備も進め、QRコード(注)決済においては、お客さまに金額を入力していただく方式から、携帯電話のバーコードを提示いただきレジでスキャンする方式に変更し、より快適にお買い物いただけるようにいたしました。オリジン事業においては、商品の見た目・展開方法を見直し、お客さまにとってより魅力的な売り場となるよう努めました。また、外食事業においては、従業員の調理技術・接客技術の向上に努めました。
営業収益は、233億89百万円(前年同期比8.9%の増加)となり、既存店の売上高は、オリジン事業が前年同期比107.1%、外食事業が前年同期比87.5%となりました。
売上総利益においては、商品バイイング力の強化等により、売上総利益率は前年同期62.6%から0.7ポイント改善し、63.3%となりました。また、営業総利益は151億77百万円(前年同期比9.9%の増加)となりました。経費においては、不採算店舗の閉鎖や継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は136億10百万円(前年同期比3.0%の減少)となりました。
営業利益は、15億66百万円(前年同期は営業損失2億26百万円)となりました。また、時短営業要請協力金等4億15百万円(前年同期比1,228.0%の増加)の特別利益を計上し、減損損失や閉店費用等74百万円(前年同期比71.3%の減少)の特別損失を計上したことにより、中間純利益は11億77百万円(前年同期は中間純損失3億85百万円)となりました。
当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育活動」等を実施しております。6月度に神奈川県立川和高等学校において「食育」講義を実施しております。
(注)「QRコード」は(株)デンソーウェーブの登録商標です。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
2店舗の新規出店を行うとともに、不採算店舗等38店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間末の店舗数は456店舗となりました。この結果、営業収益は209億7百万円(前年同期比12.1%の増加)、営業利益は21億42百万円(前年同期比492.1%の増加)となりました。
② 外食事業
不採算店舗15店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間末の店舗数は57店舗となりました。この結果、営業収益は14億65百万円(前年同期比21.3%の減少)、営業損失は91百万円(前年同期は営業損失1億78百万円)となりました。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、3拠点に展開し、1拠点の閉鎖、業態転換をした結果、当中間会計期間末の拠点数は250拠点となりました。この結果、営業収益は10億14百万円(前年同期比5.0%の増加)、営業利益は5億88百万円(前年同期比17.2%の増加)となりました。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は2百万円(前年同期比55.6%の減少)、営業利益は2百万円(前年同期比55.6%の減少)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ23億77百万円増加し、当中間会計期間末には99億11百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は27億52百万円(前中間会計期間は3億57百万円の減少)となりました。これは、非資金費用である減価償却費が7億73百万円及び減損損失が35百万円であり、税引前中間純利益が19億20百万円であったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は25百万円(前中間会計期間は6億45百万円の減少)となりました。これは長期差入保証金の回収による収入が1億72百万円あったものの、閉店による支出が1億30百万円あったこと及び新規出店による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出が63百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億49百万円(前中間会計期間は3億49百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済が84百万円あったこと及び配当金の支払が2億65百万円あったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| オリジン事業 | 1,999,688 | 105.7 |
| 外食事業 | 74,299 | 73.0 |
| デリカ融合事業 | 206,684 | 92.5 |
| 合計 | 2,280,672 | 102.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| オリジン事業 | 20,907,308 | 112.1 |
| 外食事業 | 1,465,139 | 78.7 |
| デリカ融合事業 | 1,014,742 | 105.0 |
| 報告セグメント計 | 23,387,189 | 108.9 |
| その他 | 2,320 | 44.4 |
| 合計 | 23,389,510 | 108.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、245億30百万円であり、前事業年度末から13億28百万円増加しております。これは現金及び現金同等物が23億77百万円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、68億56百万円であり、前事業年度末から4億16百万円増加しております。これは未払法人税等が4億59百万円増加したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、176億74百万円であり、前事業年度末から9億11百万円増加しております。これは中間純利益を11億77百万円計上したこと、配当金の支払いにより2億65百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要(1)経営成績」を参照願います。
(3)キャッシュ・フローの分析
「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フロー」を参照願います。