有価証券報告書-第56期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動自粛が徐々に緩和され、個人消費は回復の兆しがみられました。しかしながら、新型コロナウイルスの新たな脅威として、変異株であるオミクロン株の感染拡大を受け、再びまん延防止等重点措置が都道府県単位で発令されました。今後も断続的に変異株の感染拡大が続く恐れがあり、経済活動を積極的に実施する懸念事項となっております。重ねて、当事業年度の期末には、ロシア・ウクライナ情勢に伴い、エネルギー資源や一部の農産物などの相場が高騰し、先行き不透明な状況にあります。
中食・外食産業においては、フードデリバリーやテイクアウトといった中食・外食の垣根を越えた競争が激化し、多様なニーズに柔軟に対応することが求められるとともに、原材料や原油価格等の高騰により厳しい環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を基本理念として、コロナ下での変化や新たに生まれた需要に対する取り組みに注力いたしました。お客さまの新しい生活様式の常態化と働き方の変化、節約志向への高まりを見据え、オリジン事業では、『3パックまとめてお買得』や『店内の作り置き弁当の値引きセール』などの価格訴求施策や、夕方以降の売り場商品を充実させ、新しい生活様式に対応した売り場展開を進めてまいりました。また、オリジン事業がコロナ前水準に回復したことを受け、店舗への投資を再開いたしました。老朽化した設備の刷新と売り場の惣菜什器を入れ替える等、店舗の活性化を行い、お客さまがより安心で快適なお買い物ができる店舗環境整備に努めました。一方、更なる競合や人手不足が見込まれる社会環境の変化に対応するため、従来のキッチンオリジン、オリジン弁当よりも人手のかからない店舗モデル構築を目指し、オーダー弁当を取り扱わないオリジンデリカを路面で展開する実験を開始し、さらには、低投資で郊外でも成立する新たなモデルの検証をしております。期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」等のオリジン事業で461店舗、「れんげ食堂Toshu」等の外食事業で57店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するデリカ融合事業では、251拠点となりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、252億49百万円(前事業年度末232億2百万円)で20億47百万円の増加、当事業年度末の負債合計は、72億22百万円(同64億39百万円)で7億83百万円の増加、当事業年度末の純資産合計は、180億27百万円(同167億63百万円)で12億64百万円の増加となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、営業収益は455億80百万円(前事業年度434億62百万円)で前期比104.9%となり、既存店売上前期比は、オリジン事業112.2%、外食事業95.6%となりました。
売上総利益面におきましては、原材料価格の高騰の影響があり、売上総利益率は、前期62.7%から0.4ポイント低下し62.3%となりましたが、増収効果で営業総利益は291億65百万円(同279億99百万円)で前期比104.1%と増加となりました。
経費面におきましては、継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は267億49百万円(同272億4百万円)で前期比98.3%となりました。
その結果、営業利益は、24億16百万円(同7億95百万円)で前期比303.5%、経常利益は24億38百万円(同8億19百万円)で前期比297.3%となりました。また、当事業年度における特別利益は、時短営業要請協力金として5億93百万円(同3百万円)等を含め6億68百万円、特別損失は減損損失4億41百万円(同10億30百万円)等を含め5億38百万円を計上し、当期純利益は15億29百万円(前事業年度は当期純損失4億79百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
7店舗の新規出店を行うとともに、不採算店の整理、スクラップ&ビルド施策等により38店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は461店舗となりました。
この結果、営業収益は400億75百万円(前期比6.3%の増加)、営業利益は33億16百万円(前期比90.7%の増加)となり、既存店の売上高前期比につきましては112.2%となりました。
② 外食事業
不採算店15店舗を閉鎖した結果、当事業年度末の店舗数は57店舗となりました。
この結果、営業収益は30億58百万円(前期比19.4%の減少)、営業利益は62百万円(前期は営業損失1億33百万円)となり、既存店の売上高前期比につきましては95.6%となりました。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、4拠点に展開し、1拠点の閉鎖、業態転換をした結果、当事業年度末の拠点数は251拠点となりました。
この結果、営業収益は24億43百万円(前期比25.6%の増加)、営業利益は11億16百万円(前期比6.1%の増加)となりました。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は3百万円(前期比42.1%の減少)、営業利益は3百万円(前期比42.2%の減少)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前事業年度末に比べ、37億99百万円増加し、当事業年度末には113億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は44億76百万円(前期は9億33百万円の増加)となりました。これは税引前当期純利益25億68百万円、減価償却費12億88百万円及び減損損失4億41百万円などの非資金費用による増加要因があったものの、法人税等の支払に75百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2億43百万円(前期は8億67百万円の減少)となりました。閉店に伴う差入保証金の回収が2億42百万円等の増加要因があったものの、新規出店や店舗改装等による有形固定資産の取得に1億98百万円の支出、ソフトウェア等無形固定資産の取得に1億16百万円の支出、また閉店に伴い1億85百万円支出したこと等の減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は4億34百万円(前期は4億34百万円の減少)となりました。これは配当金の支払額が2億65百万円となったことや、長期借入金を1億68百万円返済したこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第56期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
オリジン事業	4,139,515	103.7
外食事業	151,031	71.4
デリカ融合事業	768,815	169.9
合計	5,059,363	108.7

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当社は見込み生産を行っておりますので、受注実績については、記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	第56期 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
オリジン事業	40,075,295	106.3
外食事業	3,058,412	80.6
デリカ融合事業	2,443,553	125.6
その他	3,536	57.9
合計	45,580,798	104.9

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(1)財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、252億49百万円であり、前事業年度末から20億47百万円増加しております。これは好調な業績により流動資産が34億68百万円増加した一方、減価償却12億88百万円及び減損損失4億41百万円の計上等により固定資産が14億21百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末の負債総額は、72億22百万円であり、前事業年度末から7億83百万円増加しております。これは主に未払法人税等が8億12百万円増加したこと等によるものであります。
当事業年度末の純資産は、180億27百万円であり、前事業年度末から12億64百万円増加しております。これは主に当期純利益として15億29百万円を計上した一方、配当金の支払により2億65百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
① 2022年2月期の業績について
「当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
② 既存店売上高について
対前年同月比増減率(%)

区分	3月度	4月度	5月度	6月度	7月度	8月度
既存店	18.1	18.6	14.6	17.6	12.8	12.6
全店	15.6	11.9	7.6	9.5	4.8	4.9
区分	9月度	10月度	11月度	12月度	1月度	2月度
既存店	14.3	12.6	7.5	4.9	2.0	△3.1
全店	6.2	6.5	3.1	0.9	△2.6	△8.2

(注)1.既存店は、開店後13ヶ月以上経過した店舗を対象としております。
2.全店は、インターネット販売等の売上高を含んでおります。
上期は、客単価前年比は105.3%、客数前年比は109.8%とともに前年を上回ったことで、既存店売上高前年比についても115.7%となりました。下期については、客数前年比は99.1%となったものの、客単価前年比は107.1%と引き続き前年を上回り、既存店売上高前年比106.1%となりました。
③ 資金の財源及び流動性に関する分析
<キャッシュ・フロー計算書>(単位:千円)

	第56期
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,476,634
投資活動によるキャッシュ・フロー	△243,443
財務活動によるキャッシュ・フロー	△434,005
現金及び現金同等物に係る換算差額	758
現金及び現金同等物の増加額	3,799,943
現金及び現金同等物の期首残高	7,534,516
現金及び現金同等物の期末残高	11,334,459

当社の営業活動によるキャッシュ・フローについては、直営店舗による現金販売が中心であるためキャッシュの回収が早く、食材の仕入や人件費等に関する運転資金は売上金の回収によって得られたキャッシュから支出できております。投資活動によるキャッシュ・フローについては、新規出店及び店舗改装、自社工場の設備新設等での有形固定資産の取得による支出となっており、自己資金により充当しております。余裕資金については、イオン株式会社の余剰資金運用制度等を活用し、有効に運用しております。
(3)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。