半期報告書-第57期(令和4年3月1日-令和5年2月28日)
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動自粛が徐々に緩和され、個人消費は回復の兆しがみられました。しかしながら新型コロナウイルスの新たな脅威として、変異株であるオミクロン株の感染拡大にみられるように今後も断続的に変異株の感染拡大が続く恐れがあり、経済活動を積極的に実施する懸念事項となっております。重ねて、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー資源や一部の農産物等原材料の相場高騰、日米の金融政策の違いを反映した円安ドル高の進行による家計への影響等、先行き不透明な状況にあります。
中食・外食産業においては、フードデリバリーやテイクアウトといった中食・外食の垣根を越えた競争が激化していることで多様なニーズに柔軟に対応することが求められるとともに、エネルギー資源や農産物等原材料の相場高騰により厳しい経営環境が継続している状況にあります。
このような経営環境の下、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を基本理念として、コロナ下での変化や新たに生まれた需要に対する取り組みに注力いたしました。お客さまの新しい生活様式の常態化と働き方の変化、節約志向への高まりを見据え、オリジン事業では、『3パックまとめてお買得』や『店内の作り置き弁当の値引きセール』などの価格訴求施策や、夕方以降の売り場商品を充実させ、新しい生活様式に対応した売り場展開を進めてまいりました。また、オリジン事業がコロナ前水準に回復したことを受け、店舗への投資を再開いたしました。老朽化した設備の刷新と売り場の惣菜什器を入れ替える等、店舗の活性化を行い、お客さまがより安心で快適なお買い物ができる店舗環境整備に努めました。一方、更なる競合や人手不足が見込まれる社会環境の変化に対応するため、従来のキッチンオリジン、オリジン弁当よりも人手のかからない店舗モデル構築を目指し、オーダー弁当を取り扱わないオリジンデリカを路面で展開する実験を開始し、さらには、低投資で郊外でも成立する新たなモデルの検証をしております。当中間会計期間の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」等のオリジン事業で459店舗、「れんげ食堂Toshu」等の外食事業で57店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するデリカ融合事業では、252拠点となりました。
当中間会計期間における営業収益は、222億32百万円(前年同期比4.9%の減少)となり、既存店の売上高は、オリジン事業が前年同期比93.2%、外食事業が前年同期比129.0%となりました。
売上総利益においては、商品バイイング力の強化等取り組みましたが、売上総利益率は前年同期63.3%から1.1ポイント低下し、62.1%となりました。また、営業総利益は142億16百万円(前年同期比6.3%の減少)となりました。経費においては、不採算店舗の閉鎖や継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は133億75百万円(前年同期比1.7%の減少)となりました。
営業利益は、8億41百万円(前年同期比46.3%の減少)となりました。また、時短営業要請協力金等65百万円(前年同期比84.3%の減少)の特別利益を計上し、減損損失や閉店費用等1億7百万円(前年同期比44.7%の増加)の特別損失を計上したことにより、中間純利益は4億62百万円(前年同期比60.7%の減少)となりました。
当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育活動」等を継続して実施しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
新たなモデルの検証も含めた3店舗の新規出店を行うとともに、不採算店舗等5店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間末の店舗数は459店舗となりました。この結果、営業収益は193億49百万円(前年同期比7.4%の減少)、営業利益は9億67百万円(前年同期比54.9%の減少)となりました。
② 外食事業
当中間会計期間末の店舗数は前事業年度末と変わらず57店舗となりましたが、営業収益は18億27百万円(前年同期比24.7%の増加)、営業利益は1億48百万円(前年同期は営業損失91百万円)となりました。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに1拠点の展開をした結果、当中間会計期間末の拠点数は252拠点となりました。この結果、営業収益は10億54百万円(前年同期比3.9%の増加)、営業利益は6億14百万円(前年同期比4.5%の増加)となりました。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は1百万円(前年同期比45.3%の減少)、営業利益は1百万円(前年同期比45.3%の減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6億20百万円減少し、当中間会計期間末には107億13百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は33百万円(前中間会計期間は27億52百万円の増加)となりました。これは、非資金費用である減価償却費が5億37百万円及び減損損失が81百万円であり、税引前中間純利益が8億16百万円であったこと等の一方で、法人税等の支払が8億87百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億96百万円(前中間会計期間は25百万円の減少)となりました。これは、新規出店による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出が2億58百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億49百万円(前中間会計期間は3億49百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済が84百万円あったこと及び配当金の支払が2億65百万円あったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2)受注状況
当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、246億80百万円であり、前事業年度末から5億69百万円減少しております。これは現金及び現金同等物が6億20百万円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、64億56百万円であり、前事業年度末から7億66百万円減少しております。これは未払法人税等が6億18百万円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、182億24百万円であり、前事業年度末から1億96百万円増加しております。これは中間純利益を4億62百万円計上したこと、配当金の支払いにより2億65百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要(1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。
(3)キャッシュ・フローの分析
「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動自粛が徐々に緩和され、個人消費は回復の兆しがみられました。しかしながら新型コロナウイルスの新たな脅威として、変異株であるオミクロン株の感染拡大にみられるように今後も断続的に変異株の感染拡大が続く恐れがあり、経済活動を積極的に実施する懸念事項となっております。重ねて、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発したエネルギー資源や一部の農産物等原材料の相場高騰、日米の金融政策の違いを反映した円安ドル高の進行による家計への影響等、先行き不透明な状況にあります。
中食・外食産業においては、フードデリバリーやテイクアウトといった中食・外食の垣根を越えた競争が激化していることで多様なニーズに柔軟に対応することが求められるとともに、エネルギー資源や農産物等原材料の相場高騰により厳しい経営環境が継続している状況にあります。
このような経営環境の下、当社は「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を基本理念として、コロナ下での変化や新たに生まれた需要に対する取り組みに注力いたしました。お客さまの新しい生活様式の常態化と働き方の変化、節約志向への高まりを見据え、オリジン事業では、『3パックまとめてお買得』や『店内の作り置き弁当の値引きセール』などの価格訴求施策や、夕方以降の売り場商品を充実させ、新しい生活様式に対応した売り場展開を進めてまいりました。また、オリジン事業がコロナ前水準に回復したことを受け、店舗への投資を再開いたしました。老朽化した設備の刷新と売り場の惣菜什器を入れ替える等、店舗の活性化を行い、お客さまがより安心で快適なお買い物ができる店舗環境整備に努めました。一方、更なる競合や人手不足が見込まれる社会環境の変化に対応するため、従来のキッチンオリジン、オリジン弁当よりも人手のかからない店舗モデル構築を目指し、オーダー弁当を取り扱わないオリジンデリカを路面で展開する実験を開始し、さらには、低投資で郊外でも成立する新たなモデルの検証をしております。当中間会計期間の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」等のオリジン事業で459店舗、「れんげ食堂Toshu」等の外食事業で57店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するデリカ融合事業では、252拠点となりました。
当中間会計期間における営業収益は、222億32百万円(前年同期比4.9%の減少)となり、既存店の売上高は、オリジン事業が前年同期比93.2%、外食事業が前年同期比129.0%となりました。
売上総利益においては、商品バイイング力の強化等取り組みましたが、売上総利益率は前年同期63.3%から1.1ポイント低下し、62.1%となりました。また、営業総利益は142億16百万円(前年同期比6.3%の減少)となりました。経費においては、不採算店舗の閉鎖や継続的なコスト削減に取り組み、販売費及び一般管理費は133億75百万円(前年同期比1.7%の減少)となりました。
営業利益は、8億41百万円(前年同期比46.3%の減少)となりました。また、時短営業要請協力金等65百万円(前年同期比84.3%の減少)の特別利益を計上し、減損損失や閉店費用等1億7百万円(前年同期比44.7%の増加)の特別損失を計上したことにより、中間純利益は4億62百万円(前年同期比60.7%の減少)となりました。
当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育活動」等を継続して実施しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① オリジン事業
新たなモデルの検証も含めた3店舗の新規出店を行うとともに、不採算店舗等5店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間末の店舗数は459店舗となりました。この結果、営業収益は193億49百万円(前年同期比7.4%の減少)、営業利益は9億67百万円(前年同期比54.9%の減少)となりました。
② 外食事業
当中間会計期間末の店舗数は前事業年度末と変わらず57店舗となりましたが、営業収益は18億27百万円(前年同期比24.7%の増加)、営業利益は1億48百万円(前年同期は営業損失91百万円)となりました。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、新たに1拠点の展開をした結果、当中間会計期間末の拠点数は252拠点となりました。この結果、営業収益は10億54百万円(前年同期比3.9%の増加)、営業利益は6億14百万円(前年同期比4.5%の増加)となりました。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は1百万円(前年同期比45.3%の減少)、営業利益は1百万円(前年同期比45.3%の減少)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ6億20百万円減少し、当中間会計期間末には107億13百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は33百万円(前中間会計期間は27億52百万円の増加)となりました。これは、非資金費用である減価償却費が5億37百万円及び減損損失が81百万円であり、税引前中間純利益が8億16百万円であったこと等の一方で、法人税等の支払が8億87百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2億96百万円(前中間会計期間は25百万円の減少)となりました。これは、新規出店による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出が2億58百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億49百万円(前中間会計期間は3億49百万円の減少)となりました。これは、長期借入金の返済が84百万円あったこと及び配当金の支払が2億65百万円あったこと等によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| オリジン事業 | 1,667,676 | 83.4 |
| 外食事業 | 70,994 | 95.6 |
| デリカ融合事業 | 314,131 | 152.0 |
| 合計 | 2,052,802 | 90.0 |
(2)受注状況
当社は見込み生産を行っておりますので、受注状況については、記載すべき事項はありません。
(3)販売実績
当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間会計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年8月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| オリジン事業 | 19,349,717 | 92.6 |
| 外食事業 | 1,827,172 | 124.7 |
| デリカ融合事業 | 1,054,706 | 103.9 |
| 報告セグメント計 | 22,231,596 | 95.1 |
| その他 | 1,269 | 54.7 |
| 合計 | 22,232,865 | 95.1 |
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態の分析
当中間会計期間末における資産合計は、246億80百万円であり、前事業年度末から5億69百万円減少しております。これは現金及び現金同等物が6億20百万円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における負債合計は、64億56百万円であり、前事業年度末から7億66百万円減少しております。これは未払法人税等が6億18百万円減少したこと等によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は、182億24百万円であり、前事業年度末から1億96百万円増加しております。これは中間純利益を4億62百万円計上したこと、配当金の支払いにより2億65百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営成績の分析
「経営成績等の状況の概要(1)経営成績等の状況の概要」を参照願います。
(3)キャッシュ・フローの分析
「経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。