法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2014年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は38.0%から36.0%に変動いたします。なお、2015年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合、繰延税金資産が5,093千円減少し、法人税等調整額が5,093千円増加いたします。

2014/05/22 14:08