減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額14,437,989千円は、主に報告セグメントに配分していない関係会社への預け金等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額102,354千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,525千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であります。

2025/05/26 9:40

#2 セグメント表の脚注

減価償却費の調整額124,187千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2025/05/26 9:40

#3 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/05/26 9:40

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は16億24百万円(前期は25億9百万円の増加)となりました。これは税引前当期純利益14億45百万円、減価償却費9億46百万円及び減損損失2億3百万円などの非資金費用による増加要因があったものの、法人税等の支払額5億58百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/05/26 9:40

#5 製造原価明細書（連結）

(注)※ 主な内容は次のとおりです。

項目	前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
発送配達費(千円)	311,848	328,124
減価償却費(千円)	235,649	235,367
水道光熱費(千円)	184,040	190,113

2025/05/26 9:40