半期報告書-第59期(2024/03/01-2025/02/28)
※6 減損損失
前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて計算しております。
当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとして評価しております。
前中間会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 本社及び工場等 | 建物等 | 神奈川県伊勢原市 |
| 店舗 | 建物等 | 東京都世田谷区他 |
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| 種類 | 金額(千円) |
| 構築物 | 33,790 |
| 建物 | 8,959 |
| 工具、器具及び備品 | 2,153 |
| 機械装置 | 548 |
| 長期前払費用 | 532 |
| 施設権 | 200 |
| 合計 | 46,184 |
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて計算しております。
当中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
当社は以下のグルーピングにて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 店舗 | 建物等 | 東京都世田谷区他 |
当社は減損損失を認識するにあたり、店舗、賃貸資産及び遊休資産をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗、賃貸資産における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり今後の使用目的が立っていない資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
| 種類 | 金額(千円) |
| 建物 | 66,344 |
| 工具、器具及び備品 | 25,202 |
| 長期前払費用 | 2,957 |
| 合計 | 94,503 |
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとして評価しております。