有価証券報告書-第56期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後8年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「8.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。また、資金担当者は、四半期毎にデリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	1,683,848	1,683,848	-
(2) 長期貸付金	59,527
貸倒引当金(*1)	△2,002
	57,525	57,271	△253
(3) 差入保証金(*2)	3,792,129	3,196,392	△595,737
(4) 長期未収入金	361,053
貸倒引当金(*1)	△24,978
	336,075	266,532	△69,542
資産計	5,869,578	5,204,044	△665,533
(1) 短期借入金	649,146	649,146	-
(2) 長期借入金(*3)	4,165,613	4,158,335	△7,277
(3) 社債(*4)	15,000	15,009	9
負債計	4,829,759	4,822,491	△7,268
デリバティブ取引(*5)	(7,085)	(7,085)	-

(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(1,005,083千円)を含んでおります。
(*4)社債は1年内償還予定の社債(10,000千円)を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 長期貸付金	57,727
貸倒引当金(*2)	△2,002
	55,725	55,471	△253
(2) 差入保証金(*3)	4,346,456	3,591,364	△755,092
(3) 長期未収入金	355,838
貸倒引当金(*2)	△27,083
	328,755	250,594	△78,160
資産計	4,730,936	3,897,430	△833,506
長期借入金(*4)	3,411,821	3,407,004	△4,817
負債計	3,411,821	3,407,004	△4,817
デリバティブ取引(*5)	(3,501)	(3,501)

(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、「短期借入金」についても、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)長期貸付金及び長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3)差入保証金については、敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*4)長期借入金には1年内返済予定の長期借入金(1,285,195千円)を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,672,243	-	-	-
長期貸付金	8,800	30,200	18,525	-
差入保証金	339,460	751,223	905,807	1,795,638
長期未収入金	14,550	95,300	145,500	80,724
合計	2,035,053	876,724	1,069,832	1,876,362

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
預金	1,124,445	-	-	-
長期貸付金	7,800	31,200	16,725	-
差入保証金	274,638	899,306	1,097,643	2,074,868
長期未収入金	7,760	54,127	121,250	145,617
合計	1,414,644	984,633	1,235,618	2,220,485

破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	649,146	-	-	-	-	-
社債	10,000	5,000	-	-	-	-
長期借入金	1,005,083	891,080	824,440	709,440	496,010	239,560
合計	1,664,229	896,080	824,440	709,440	496,010	239,560

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	649,631	-	-	-	-	-
長期借入金	1,285,195	772,504	657,504	457,058	64,260	175,300
合計	1,934,826	772,504	657,504	457,058	64,260	175,300

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
デリバティブ取引
金利関連	-	3,501	-	3,501
資産計	-	3,501	-	3,501

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	55,471	-	55,471
差入保証金	-	3,591,364	-	3,591,364
長期未収入金	-	250,594	-	250,594
資産計	-	3,897,430	-	3,897,430
長期借入金	-	3,407,004	-	3,407,004
負債計	-	3,407,004	-	3,407,004

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期貸付金、差入保証金及び長期未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。