有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
事業投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。
差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9.5年であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
また、資金担当者は、四半期毎にデリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合は合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(1,623,642千円)を含んでおります。
(*4)社債は1年内償還予定の社債(204,750千円)を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(2021年3月31日)
(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(1,005,083千円)を含んでおります。
(*4)社債は1年内償還予定の社債(10,000千円)を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期貸付金、(3) 差入保証金、(4) 長期未収入金
これらは一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額により、時価を算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 社債
元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
当事業年度(2021年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
事業投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、取引先や宗教法人等に対し長期貸付を行なっております。
差入保証金は、霊園の募集及び墓石工事施工権利の確保を目的として霊園経営主体に差入れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に事業投資及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後9.5年であります。
このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「7.ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
販売管理規程及び経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金については、各事業部門における営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日、回収状況及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは殆んど無いと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。
また、資金担当者は、四半期毎にデリバティブ取引の有効性を示す資料を担当役員に対して報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合は合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(2020年3月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
(1) 現金及び預金 | 1,666,352 | 1,666,352 | - | |
(2) 投資有価証券 | - | - | - | |
(3) 長期貸付金 | 70,867 | |||
貸倒引当金(*1) | △2,002 | |||
68,864 | 68,611 | △253 | ||
(4) 差入保証金(*2) | 3,110,290 | 2,678,147 | △432,143 | |
(5) 長期未収入金 | 365,904 | |||
貸倒引当金(*1) | △23,967 | |||
341,936 | 275,477 | △66,458 | ||
資産計 | 5,187,444 | 4,688,589 | △498,855 | |
(1) 短期借入金 | 116,767 | 116,767 | - | |
(2) 長期借入金(*3) | 4,534,203 | 4,473,487 | △60,715 | |
(3) 社債(*4) | 319,750 | 319,898 | 148 | |
負債計 | 4,970,720 | 4,910,153 | △60,566 | |
デリバティブ取引(*5) | (13,648) | (13,648) | - |
(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(1,623,642千円)を含んでおります。
(*4)社債は1年内償還予定の社債(204,750千円)を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | ||
(1) 現金及び預金 | 1,683,848 | 1,683,848 | - | |
(2) 長期貸付金 | 59,527 | |||
貸倒引当金(*1) | △2,002 | |||
57,525 | 57,271 | △253 | ||
(3) 差入保証金(*2) | 3,792,129 | 3,196,392 | △595,737 | |
(4) 長期未収入金 | 361,053 | |||
貸倒引当金(*1) | △24,978 | |||
336,075 | 266,532 | △69,542 | ||
資産計 | 5,869,578 | 5,204,044 | △665,533 | |
(1) 短期借入金 | 649,146 | 649,146 | - | |
(2) 長期借入金(*3) | 4,165,613 | 4,158,335 | △7,277 | |
(3) 社債(*4) | 15,000 | 15,009 | 9 | |
負債計 | 4,829,759 | 4,822,491 | △7,268 | |
デリバティブ取引(*5) | (7,085) | (7,085) | - |
(*1)長期貸付金、長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)差入保証金は敷金等の非営業保証金を控除しております。
(*3)長期借入金は1年内返済予定の長期借入金(1,005,083千円)を含んでおります。
(*4)社債は1年内償還予定の社債(10,000千円)を含んでおります。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期貸付金、(3) 差入保証金、(4) 長期未収入金
これらは一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額を同様の新規貸付若しくは与信供与を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、回収見込額により、時価を算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) 社債
元利金の合計額を、同様の新規社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
預金 | 1,648,773 | - | - | - |
長期貸付金 | 11,000 | 37,389 | 20,475 | - |
差入保証金 | 282,000 | 920,590 | 761,913 | 1,145,786 |
長期未収入金 | 14,550 | 95,293 | 145,500 | 86,593 |
合計 | 1,956,323 | 1,053,274 | 927,888 | 1,232,379 |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
預金 | 1,672,243 | - | - | - |
長期貸付金 | 8,800 | 30,200 | 18,525 | - |
差入保証金 | 339,460 | 751,223 | 905,807 | 1,795,638 |
長期未収入金 | 14,550 | 95,300 | 145,500 | 80,724 |
合計 | 2,035,053 | 876,724 | 1,069,832 | 1,876,362 |
破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 116,767 | - | - | - | - | - |
社債 | 204,750 | 100,000 | 15,000 | - | - | - |
長期借入金 | 1,623,642 | 1,113,277 | 834,124 | 580,546 | 257,504 | 125,110 |
合計 | 1,945,159 | 1,213,277 | 849,124 | 580,546 | 257,504 | 125,110 |
当事業年度(2021年3月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 649,146 | - | - | - | - | - |
社債 | 10,000 | 5,000 | - | - | - | - |
長期借入金 | 1,005,083 | 891,080 | 824,440 | 709,440 | 496,010 | 239,560 |
合計 | 1,664,229 | 896,080 | 824,440 | 709,440 | 496,010 | 239,560 |