当社は総合メモリアル企業として、一般顧客を対象とした、お墓事業(屋外墓地、堂内陵墓)及び葬祭事業を主な事業内容としております。
(1)お墓事業
①屋外墓地
墓地の販売については、当社が、宗教法人等から一括購入し在庫としている場合及び一般顧客との販売契約時に、その都度宗教法人等から仕入れる場合があり、宗教法人等に代行して直接一般顧客へ販売しております。
また、当社が、墓地の販売権利を営業保証金として宗教法人等に支払い保有している場合は、宗教法人等の募集販売代行として一般顧客へ販売しております。
墓石の販売については、各支店及び霊園管理事務所が一般顧客に販売を行い、当社業務統括部が墓石工事の仕入・施工・監修を行っております。
なお、墓石は、当社の仕様に基づき仕入先で加工したものを仕入れ、設置・建立工事は業務統括部の監理の下、主として外注先が行っております。
これらの主な流れを系統図で表すと以下のとおりであります。
(注)1.一般顧客がお墓を購入する場合、墓地(永代使用権)の購入と墓石の建立が必要となります。先に墓地のみを購入し墓石建立を後に行う形があり、この場合の契約は二つに分かれます。
2.墓地購入時の一般顧客との契約により、外柵工事及び墓石工事の工事期間が設定されます。外柵工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後1年、3年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。墓石工事については、①墓地購入時と同時に行うもの、②墓地購入後2年、3年、5年及び10年以内に行うもの、③期限無きものに分類されます。そのため、墓地の販売契約締結時期と墓石完成(外柵のみの完成も含む)による売上計上時期が乖離する場合があります。
3.上記の系統図の「永代使用権の仕入」については、当社の在庫としている永代使用権を含んでおります。当社が仕入れた、若しくは在庫にしている永代使用権は、墓地の販売契約(受注)時に未成工事支出金に振替ております。
霊園の経営については、「墓地、埋葬等に関する法律」により、市区町村長が許可することとされております。
同法上、営利法人が霊園の経営を行えないとの規定はありませんが、昭和46年5月14日環衛第78号において、霊園の経営許可は霊園経営の「永続性」、「非営利性」、「必要性」という観点から、原則として地方自治体が行うものとし、これにより難い場合でも、宗教法人、公益法人(以下宗教法人等という)に限るとされました。
これ以降、行政上、宗教法人等に限って霊園経営が許可されております。
従いまして、当社は、霊園経営者である宗教法人等が霊園の開発をする場合、開発の支援、あるいは墓地・墓石の募集・販売(販売代行)に関して「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
また、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は緩やかに増加しており、改葬専門の課を設置し、全国のパートナー企業(石材業者)と提携し展開しております。
②堂内陵墓
経営主体である宗教法人等が堂内陵墓を開発する場合、当社は、企画開発、建造の支援、募集販売代行、管理に関しては「業務提携契約」を締結し、当該契約に基づき業務を行っております。
堂内陵墓とは、1999年4月より開始した、旧来の納骨堂の常識を全く変えた屋内墓地です。
一般的な納骨堂は、ロッカーの中に位牌や骨壷があり、これに対して参拝します。
それに対し堂内陵墓は、骨壷が入った厨子に戒名等の文字を刻んだ銘板を前面に取り付け、それが棚に保管され、参拝者が各自の参拝カードを礼拝所にある機械に翳す(又は差し込む)とリフトが厨子を取りに行き、厨子は墓石形状の枠の中に移動します。
所謂、厨子と墓石が一体となることにより、参拝が出来るようになっております。
なお、屋外墓地とは異なり、経営主体である宗教法人からその募集、販売を受託し、使用者の募集代行業務を行うため、堂内陵墓使用契約が締結され、契約者からの入金があった時点で手数料売上を計上しております。
また、建設資金は、経営主体である宗教法人等が借入によって賄う場合や当社がその債務の保証を行う場合もあります。
第一号「本郷陵苑(東京都文京区)」、第二号「かごしま陵苑(鹿児島市谷山)」、第三号「関内陵苑(横浜市中区)」、第四号「覚王山陵苑(名古屋市千種区)」、第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」が完売後、現在、第六号「赤坂一ツ木陵苑(東京都港区)」並びに第七号「大須陵苑(名古屋市中区)」の販売を行っております。
最大の特徴は、消費者が受け入れやすい価格且つ価値観を超える重厚な近代的設備を備えた新しいお墓の形態(お墓・本堂・斎場・会食室・庫裏等、火葬場以外の全てを網羅する施設)であり、主要な駅から徒歩圏内という利便性も兼ね備えております。
(2)葬祭事業
2000年6月に本格稼動した葬祭事業は、発足より生花祭壇葬専門の葬儀社として消費者に認知を図って参りました。
葬儀社主導による旧来のお仕着せ的な葬儀ではなく、自分らしい送り方をしたいというご葬家が年々増加しております。
当社は、明朗な価格設定並びに見積りと請求の完全一致を実践した葬儀を提供すると共に、終活セミナーや様々なイベント等を開催し潜在顧客を受注に繋げる施策や葬儀専門のポータルサイト等と連携した受注の拡大、信託会社及び司法書士法人と提携した「心託(葬儀費用信託付き葬儀生前予約サービス)」等を行っております。
また、葬儀社がご遺体を病院等から斎場又は業者の安置施設に搬送し、業者主導で施行する形態を変革することを目的として、家族葬、直葬施設を併設した「ラステル(ラストホテル)」を神奈川県横浜市の西区、港北区にて展開しております。
これは、昨今の葬儀に対する消費者ニーズである「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を基本理念とした、ご遺体を斎場等に搬入する前にご遺族が一呼吸おき、葬送の計画を立てられる施設であります。
ご遺体の24時間受け入れ態勢はもとより、自動搬送装置により、ご遺族のみで何時でも枕飾り等が用意された個室でご遺体と対面することが可能です。