四半期報告書-第49期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、17年ぶりに施行された消費税率引き上げの影響を受け、国内景気及び消費動向は下押しされる結果となりました。一方で、設備投資においては先行きに僅かながら明るい兆しを見せております。
当社が属する供養産業は、死亡者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業におきましては、埋葬の選択肢が多様化するに伴い比較的高価格となる墓地墓石の購入者は年々減少傾向にあります。この流れに対応すべく当社は、供養の全てを網羅し価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業へ比重の転換を図っております。
葬祭事業では、葬儀の小規模・地味化傾向が顕著となる中、インターネット媒体を中心とした業者間の価格競争は激しさを増し、顧客単価が一層下落するという厳しい環境下にあるものの、家族葬を中心としたラステル葬が顧客からの支持を受け、葬儀売上に貢献しております。
しかしながら、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動や前年同四半期における堂内陵墓「覚王山陵苑」の完売が影響し、当社の売上は前年同期に比べ減少いたしました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高7億4百万円(前年同四半期比22.6%減)、営業損失5千1百万円(前年同四半期営業利益8千5百万円)、経常損失6千6百万円(前年同四半期経常利益5千7百万円)、四半期純損失4千6百万円(前年同四半期純利益1千9百万円)となりました。
セグメントの状況
1.霊園事業
従来式の屋外墓地につきましては、比較的高価格となる墓地墓石の買い控え並びに小規模区画傾向が続く環境下、一つのお墓に多数のお骨を収める共有墓や樹林墓の募集等を進めましたが、消費税率引き上げの影響を受け、売上高は2億1千3百万円(前年同四半期比14.9%減)となりました。
2.堂内陵墓事業
第五号「両国陵苑(東京都墨田区)」は、顧客の価値観を超える重厚な施設と立地が好感を呼んでおり、計画通り順調な販売実績を上げております。しかしながら、前年同四半期における覚王山陵苑完売の影響を受け、売上高は1億4千5百万円(前年同四半期比55.9%減)となりました。
3.葬祭事業
葬儀の小規模傾向が一層顕著となり、施行単価は下落しております。当社は、生花祭壇葬「愛彩花(あいさいか)」と共に、家族葬・直葬施設を併設した独自のブランド、ご遺体安置施設「ラステル(ラストホテル)」を運営しております。これは、「小規模でありながらも心のこもった葬儀」を望む現代の顧客ニーズに合致しており、施行件数は順調に推移しております。売上高は3億4千4百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における資産合計は、107億4千5百万円となり、前事業年度末に比べ3億5千6百万円減少いたしました。
流動資産は、前事業年度末に比べ、6億6百万円減少し、36億3千9百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金5億8千1百万円の減少によるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ、2億4千9百万円増加し、71億6百万円となりました。その主な要因は、霊園開発協力金2億9千5百万円の増加によるものです。
流動負債は、前事業年度末に比べ、3千6百万円減少し、33億6千1百万円となりました。その主な要因は、1年内返済予定の長期借入金2千4百万円の増加、未払法人税等6千8百万円の減少によるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ、1億8千5百万円減少し、37億1千8百万円となりました。その主な要因は、社債1億4千9百万円及び長期借入金3千2百万円の減少によるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ、1億3千5百万円減少し、36億6千5百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金1億3千9百万円の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。