有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「我々はメモリアル事業を通じ、常に顧客のニーズに基づく良い商品とサービスをより安く提供することによって社会に貢献し、業界一の企業とならむことを期す。」を社是に、継続して成長し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上に取り組んでおります。
法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。
(2)経営戦略等
当社は、前事業年度に大幅な最終赤字を計上し、上場以来初の無配という決断を余儀なくされました。当事業年度においても劇的な収益の改善には至らず、復配を見送りました。
2020年3月期については、更なる販売費及び一般管理費の精査、見直しを図ることは勿論のこと、復配に向け、あらゆる経営資源を投入し、喫緊の課題である堂内陵墓事業の立て直しに全力を傾注して参ります。
また、メモリアル産業界において当社は、火葬場以外全てを網羅しており、消費者に対し総合的なサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であります。愛彩花倶楽部会員は4万人を突破しており、これを梃に様々な事業展開が可能となる優位性を保有しております。これまでも様々な新しい商品を開発して参りましたが、より消費者に寄り添ったサービスを提供していく所存であります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、明確な客観的指標等の定めはありませんが、2020年3月期については、復配を行うことを至上命題と認識しており、当期純利益1億8千万円の確保を目標に取り組んで参ります。
(4)経営環境
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、霊園事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあり、成約件数は順調に増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。この流れに対応すべく当社は、様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発することに加え、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓事業への拡充を図っております。
しかしながら、納骨堂(自動搬送式を含む)は、特に東京都内において乱立気味にあり、パイオニアとして、これまでに培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要となっております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向が顕著となっております。施行件数は堅調に推移しているものの、主にインターネット媒体の普及による業者間の価格競争は激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
霊園事業につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園の開発及び募集販売実績のある霊園の増設、改造を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。
堂内陵墓事業につきましては、特に東京都内における納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュは一服すると思われるものの、劇的な売上高の回復には一定期間かかることを想定しております。消費者のニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。
葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナーや様々なイベント等をより積極的に開催し、潜在顧客を受注に繋げる施策を打って参ります。また、「ラステル」を軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬、直葬による受注拡大を図り、当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。
財務につきましては、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。
これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を押し進め、財務体質の向上に繋げて参ります。