有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「我々はメモリアル事業を通じ、常に顧客のニーズに基づく良い商品とサービスをより安く提供することによって社会に貢献し、業界一の企業とならむことを期す。」を社是に、継続して成長し続けるため、消費者に寄り添ったサービスの向上に取り組んでおります。
法令遵守、経営効率性の向上、顧客対応の向上等による事業活動を通じた企業価値の最大化を目指し、健全な倫理観に基づくコンプライアンス体制を徹底し、株主、顧客をはじめとするステークホルダーから信頼されると共に、長期的且つ積極的な利益還元を継続するため、業務の適正性を確保する体制の構築並びに維持を主な課題として事業活動を展開していく方針であります。
(2)経営戦略等
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的感染拡大を受け、消費者の価値観や行動様式は多様に変化しております。
コロナ禍の完全収束は必ず訪れると考えるものの、当面は見通せない状況にあり、共存していかなければならないものと覚悟しております。
それに伴い、当社の商品は主に対面による受注でありましたが、この状況が長期化する場面では、抜本的な営業戦略の見直しが必要となり、お墓事業においては仮想化見学、葬祭事業においては仮想化葬儀等の環境を構築する機会にあるものと認識しております。
当社は、これまでも様々な新しい商品を開発して参りましたが、より多様化する消費性向に寄り添ったサービスの提供に取り組んで参ります。
また、メモリアル産業界において当社は、火葬場以外の全てを網羅しており、消費者に対し総合的なサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であります。
愛彩花倶楽部会員は4万人を突破しており、これを梃に様々な事業展開が可能となる優位性を保有しております。
コロナ禍や同業他社との競争が激化する中、適正利益率を維持しながらシェアの拡大を図って参ります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、株主利益重視の観点から、売上高と利益の拡大に伴ったEPS(1株当たり当期純利益)の上昇を重視しております。
しかしながら、コロナ禍の収束が見通せないことから、第55期につきましては、EPSの確保を目標に取り組んで参ります。
(4)経営環境
当社が属するメモリアル産業は、高齢者が増加傾向にあるにもかかわらず、お墓事業における屋外墓地については、埋葬の選択肢の多様化に伴い、比較的高価格となる墓地墓石の購入層は年々減少する傾向にあり、成約件数は順調に増加しているものの、施工単価は下落傾向にあります。
一方、首都圏に永住される消費者が所有する故郷のお墓を引っ越しする需要は、緩やかに増加しております。
この流れに対応すべく当社は、消費者に寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を開発すると共に、供養の全てを網羅し、価格においてもご満足いただける堂内陵墓への拡充を図っております。
しかしながら、近年、特に東京都内において、主に団塊の世代をターゲットとした納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュがあり、現状においては供給過多の環境下にあります。
自動搬送式納骨堂のパイオニアとして、長年に亘り培ったノウハウや実績の分析を踏まえ、より効率性を重視した集客媒体の選定が肝要となっております。
葬祭事業においては、葬儀の小規模、地味化傾向がより顕著となっております。
施行件数は順調に増加しているものの、主にインターネット媒体の普及による同業者間の価格競争は激化しており、施行単価が一層下落するという厳しい環境下にあります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、第55期期首より営業戦略をより効率的且つ流動的に行うことを目的として、霊園事業と堂内陵墓事業を統合し「お墓事業」とすることを決議いたしました。
屋外墓地につきましては、好立地、好ロケーションを重視した新規霊園の開発及び募集販売実績のある霊園の増設、改造を中心に行うと共に、関係寺院及び墓地候補地の見極めを一層強化し適宜対処する所存であります。
堂内陵墓につきましては、特に東京都内における納骨堂(自動搬送式を含む)の建設ラッシュは一服すると思われるものの、劇的な売上高の回復には一定期間かかることを想定しております。
消費者のニーズを見極め、抜本的な広告及び販売戦略を見直し、収益を追求する体制を構築して参ります。
葬祭事業につきましては、愛彩花葬の受注拡大には生前予約をいただくことが不可欠であります。
その会員組織である「愛彩花倶楽部」の会員獲得と共に、終活セミナーや様々なイベント等をより積極的に開催し、潜在顧客を受注に繋げる施策を打って参ります。
また、「ラステル」を軸とした愛彩花倶楽部会員以外の一般顧客向け家族葬、直葬による受注拡大を図り、当社の中核をなす事業となるよう進めて参ります。
財務につきましては、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済等に備えるため、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を基本としております。
これら営業及び財務活動により調達した資金は、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的且つ効率的に使用することに加え、有形固定資産や投資その他の資産の流動化を推し進め、財務体質の改善に繋げて参ります。
また、世界的大流行となっている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)につきましては、完全収束が見通せない状況下にあり、消費者の外出自粛傾向が今後も継続しますと、お墓事業は来園者(見学者)数の減少、葬祭事業では会葬者の減少等の顕著化が想定されます。
石材の仕入れについても、ほぼ100%中国より輸入しており、当国においてはコロナ禍が収束に向かっているとの報道があるものの、第2波、第3波が襲う可能性もゼロではなく、国内で調達することになれば、原価率の高騰が懸念されます。
一方、コロナ禍は、消費者の価値観や行動様式の変化、死生観を醸成しており、収束、若しくは抗ウイルス薬等が開発され平時に戻れば、こうした懸念は解消され、終活市場は活発化する可能性があります。