四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要な後発事象)
(新株予約権の発行)
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、以下のとおり第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下、「本新株予約権」といい、かかる本新株予約権の発行を以下「本第三者割当」といいます。)の発行を決議し、2021年7月6日に払込が完了しております。
第2回新株予約権(第三者割当)(行使価額修正条項付)の概要は以下のとおりであります。

(1) 割当日	2021年7月6日
(2) 新株予約権の総数	32,000個
(3) 目的となる株式の種類及び数	当社普通株式 3,200,000株
(4) 発行価額	総額5,568,000円(新株予約権1個につき174円)
(5) 当該発行による潜在株式数	3,200,000株(本新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 本新株予約権の下限行使価額は112円です。本新株予約権の全部が下限行使価額で行使された場合においても、発行される株式数は3,200,000株です。
(6) 調達資金の額	719,168,000円 (内訳) 新株予約権発行分 5,568,000円 新株予約権行使分 713,600,000円 発行諸費用の概算額 11,000,000円 差引手取概算額 708,168,000円 全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正された場合には、上記調達資金の総額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。
(7) 行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額 223円 本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以降、本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日(各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。)の前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値とし、以下「東証終値」という。)の91%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。行使価額は112円(2021 年6月17日における東証終値の50%相当額(円位未満は切り上げ))を下回らないものとします。(以下、「下限行使価額」といいます。)。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限を含みます。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
(8) 募集又は割当方法 (割当予定先)	第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てます。
(9) 本新株予約権の行使期間	2021年7月7日から2023年7月6日までとする。
(10) その他	金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生後に、割当予定先との間で本新株予約権に係る買取契約(以下、「本買取契約」といいます。)を締結する予定です。
(11) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	①新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式1株の発行価格 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式1株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。 ②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(12) 資金の使途	①有利子負債の返済資金 547,500,000円 ②運転資金 160,668,000円

(注)上記(新株予約権の発行)の詳細は、2021年6月18日に提出した有価証券届出書をご参照ください。