有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、当社の業績と企業価値の中長期的な向上を実現し株主の負託に応えるべく、当社の業績や経営環境を考慮し、担当職務、貢献度、各役員の役位等を総合的に勘案し、適切な水準で決定することを基本方針としております。
社内取締役の報酬等は、担当職務、貢献度、各役員の役位等に応じた固定報酬と、当社の業績等を考慮した賞与で構成されております。
社外取締役及び監査役の報酬等は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしております。
当社は、役員の報酬等の額を株主総会の決議によって定める旨を定款で定めており、取締役の報酬限度額は、1999年6月24日開催の第33期定時株主総会において年額150,000千円以内、監査役の報酬限度額は、1995年6月30日開催の第29期定時株主総会において年額50,000千円以内とそれぞれ決議いただいております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び監査役会の活動は、取締役については、2019年6月24日開催の取締役会において報酬限度額の範囲内で総額を決議し、個人配分は代表取締役会長兼社長の寺村久義が担当業務、貢献度、各役員の役位等を勘案し、決定しております。
監査役については、2019年6月24日開催の監査役会において報酬限度額の範囲内で個人配分を決議しております。
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針は、今後も当社に見合った役員報酬制度となるよう、引き続き検討して参ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	59,550	55,590	-	3,960	7
監査役 (社外監査役を除く)	7,800	7,200	-	600	1
社外役員	8,003	6,520	-	1,483	3

③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。