建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
店舗建物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2015/11/30 9:40

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具4～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/30 9:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)		当連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物及び構築物	92	百万円	56	百万円
その他	125		26

2015/11/30 9:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物:増加内容については、38店舗の店舗新設等による建物および内装設備の増加であります。
工具、器具及び備品:店舗新設による増加であります。
建設仮勘定:店舗新設等の新設工事による増加であります。
なお、店舗新設による設備投資額は、新規開店に伴い本勘定に振替えております。2015/11/30 9:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社及び在外連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングをしております。営業環境の悪化により、上記の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,833百万円、機械装置及び運搬具198百万円、リース資産減損勘定425百万円、その他512百万円であります。
なお、回収可能価額は、店舗については使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。遊休資産については正味売却価額により測定しており、その評価は外部専門家等の第三者より入手した評価額を使用しております。

2015/11/30 9:40

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具4～20年であります。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/11/30 9:40