- 7581
- 2026/10/19
- 時価
- 3957億円
- PER 予
- 27.82倍
- 2010年以降
- 赤字-79.97倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.76倍
- 2010年以降
- 0.83-3.07倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.46%
- ROE 予
- 9.94%
- ROA 予
- 6.38%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2016年8月31日
- 1億2600万
- 2017年8月31日 +76.19%
- 2億2200万
個別
- 2016年8月31日
- 1億2600万
- 2017年8月31日 +76.19%
- 2億2200万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 平成21年11月27日開催の定時株主総会決議2017/11/28 13:39
会社法に基づき、当社取締役に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成21年11月27日開催の第37期定時株主総会において決議したものであります。
(株式会社サイゼリヤ第2-1回新株予約権) - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2017/11/28 13:39
第2-1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 9名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 56,000株 付与日 平成21年12月17日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自平成21年12月17日 至平成23年12月1日 権利行使期間 自平成23年12月2日 至平成31年12月1日 第3-1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 24,000株 付与日 平成22年8月26日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自平成22年8月26日 至平成24年8月11日 権利行使期間 自平成24年8月12日 至平成32年8月11日 第4-1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 12,000株 付与日 平成23年8月25日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自平成23年8月25日 至平成25年8月10日 権利行使期間 自平成25年8月11日 至平成33年8月10日 第5-1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 30,000株 付与日 平成24年3月7日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自平成24年3月7日 至平成26年2月21日 権利行使期間 自平成26年2月22日 至平成34年2月21日 第5-2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 446名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 168,700株 付与日 平成24年3月7日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自平成24年3月7日 至平成26年3月7日 権利行使期間 自平成26年3月8日 至平成29年3月7日 第6-1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 90,000株 付与日 平成25年5月29日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自平成25年5月29日 至平成27年5月14日 権利行使期間 自平成27年5月15日 至平成35年5月14日 第6-2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 497名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 469,400株 付与日 平成25年5月29日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自平成25年5月29日 至平成27年5月29日 権利行使期間 自平成27年5月30日 至平成30年5月29日 第7-1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 4名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 10,000株 付与日 平成27年7月29日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自平成27年7月29日 至平成29年7月14日 権利行使期間 自平成29年7月15日 至平成37年7月14日 第7-2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 520名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 95,900株 付与日 平成27年7月29日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自平成27年7月29日 至平成29年7月29日 権利行使期間 自平成29年7月30日 至平成32年7月29日 第8-1回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 8名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 39,000株 付与日 平成28年7月27日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自平成28年7月27日 至平成30年7月12日 権利行使期間 自平成30年7月13日 至平成38年7月12日 第8-2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 1,389名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 264,100株 付与日 平成28年7月27日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自平成28年7月27日 至平成30年7月27日 権利行使期間 自平成30年7月28日 至平成33年7月27日
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況第9-2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社従業員 2,023名 株式の種類別のストック・オプションの数 普通株式 283,400株 付与日 平成29年7月26日 権利確定条件 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 対象勤務期間 自平成29年7月26日 至平成31年7月26日 権利行使期間 自平成31年7月27日 至平成34年7月26日
① ストック・オプションの数 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2017/11/28 13:39
- #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/11/28 13:39
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/11/28 13:39
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。2017/11/28 13:39
2.新株予約権の権利行使は、権利付与時の契約によっております。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日) - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/11/28 13:39
(注) 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) 当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日) 普通株式増加数(千株) 464 186 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 第7-1回新株予約権100個。第7-2回新株予約権959個。 第7-1回新株予約権100個。第7-2回新株予約権895個。第9-2回新株予約権2,834個。
1株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度53千株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度700千株であります。