有価証券報告書-第45期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
売上原価	2	6
販売費及び一般管理費	41	133

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
新株予約権戻入益	3	4

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第2-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 56,000株
付与日	平成21年12月17日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成21年12月17日 至平成23年12月1日
権利行使期間	自平成23年12月2日 至平成31年12月1日

	第3-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 24,000株
付与日	平成22年8月26日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成22年8月26日 至平成24年8月11日
権利行使期間	自平成24年8月12日 至平成32年8月11日

	第4-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 12,000株
付与日	平成23年8月25日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成23年8月25日 至平成25年8月10日
権利行使期間	自平成25年8月11日 至平成33年8月10日

	第5-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 30,000株
付与日	平成24年3月7日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成24年3月7日 至平成26年2月21日
権利行使期間	自平成26年2月22日 至平成34年2月21日

	第5-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 446名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 168,700株
付与日	平成24年3月7日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成24年3月7日 至平成26年3月7日
権利行使期間	自平成26年3月8日 至平成29年3月7日

	第6-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 90,000株
付与日	平成25年5月29日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成25年5月29日 至平成27年5月14日
権利行使期間	自平成27年5月15日 至平成35年5月14日

	第6-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 497名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 469,400株
付与日	平成25年5月29日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成25年5月29日 至平成27年5月29日
権利行使期間	自平成27年5月30日 至平成30年5月29日

	第7-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 10,000株
付与日	平成27年7月29日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成27年7月29日 至平成29年7月14日
権利行使期間	自平成29年7月15日 至平成37年7月14日

	第7-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 520名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 95,900株
付与日	平成27年7月29日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成27年7月29日 至平成29年7月29日
権利行使期間	自平成29年7月30日 至平成32年7月29日

	第8-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 39,000株
付与日	平成28年7月27日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成28年7月27日 至平成30年7月12日
権利行使期間	自平成30年7月13日 至平成38年7月12日

	第8-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 1,389名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 264,100株
付与日	平成28年7月27日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成28年7月27日 至平成30年7月27日
権利行使期間	自平成30年7月28日 至平成33年7月27日

	第9-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2,023名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 283,400株
付与日	平成29年7月26日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自平成29年7月26日 至平成31年7月26日
権利行使期間	自平成31年7月27日 至平成34年7月26日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第2-1回 新株予約権	第3-1回 新株予約権	第4-1回 新株予約権	第5-1回 新株予約権	第5-2回 新株予約権	第6-1回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	41,500	18,000	11,000	10,000	34,000	72,000
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	15,700	11,000	5,000	5,000	15,500	11,000
失効	―	―	―	―	18,500	―
未行使残	25,800	7,000	6,000	5,000	―	61,000

	第6-2回 新株予約権	第7-1回 新株予約権	第7-2回 新株予約権	第8-1回 新株予約権	第8-2回 新株予約権	第9-2回 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	10,000	95,900	39,000	264,100	―
付与	―	―	―	―	―	283,400
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	10,000	95,900	―	―	―
未確定残	―	―	―	39,000	264,100	283,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	186,100	―	―	―	―	―
権利確定	―	10,000	95,900	―	―	―
権利行使	101,800	―	6,400	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	84,300	10,000	89,500	―	―	―

② 単価情報

	第2-1回 新株予約権	第3-1回 新株予約権	第4-1回 新株予約権	第5-1回 新株予約権	第5-2回 新株予約権	第6-1回 新株予約権
権利行使価格(円)	1,645	1,749	1,671	1,314	1,314	1,351
行使時平均株価(円)	2,967	2,960	2,607	2,622	2,661	2,884
付与日における 公正な評価単価(円)	540	394	220	269	211	165

	第6-2回 新株予約権	第7-1回 新株予約権	第7-2回 新株予約権	第8-1回 新株予約権	第8-2回 新株予約権	第9-2回 新株予約権
権利行使価格(円)	1,351	2,890	2,890	2,270	2,270	3,445
行使時平均株価(円)	3,094	―	3,226	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	128	820	646	806	647	545

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	第9-2回新株予約権
株価変動性(注)1	26.04%
予想残存期間(注)2	3.5年
予想配当(注)3	18円/株
無リスク利子率(注)4	-0.072%

(注)1.過去1年間の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成28年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。