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有価証券報告書-第48期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

【提出】
2020/11/26 14:08
【資料】
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【項目】
145項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当連結会計年度
(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
売上原価107
販売費及び一般管理費202155

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
当連結会計年度
(自 2019年9月1日 至 2020年8月31日)
新株予約権戻入益―106


3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第2-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 9名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 56,000株
付与日2009年12月17日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2009年12月17日 至2011年12月1日
権利行使期間自2011年12月2日 至2019年12月1日

第3-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 8名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 24,000株
付与日2010年8月26日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2010年8月26日 至2012年8月11日
権利行使期間自2012年8月12日 至2020年8月11日

第4-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 12,000株
付与日2011年8月25日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2011年8月25日 至2013年8月10日
権利行使期間自2013年8月11日 至2021年8月10日


第5-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 30,000株
付与日2012年3月7日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2012年3月7日 至2014年2月21日
権利行使期間自2014年2月22日 至2022年2月21日

第6-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 90,000株
付与日2013年5月29日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2013年5月29日 至2015年5月28日
権利行使期間自2015年5月15日 至2023年5月14日

第7-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 10,000株
付与日2015年7月29日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2015年7月29日 至2017年7月28日
権利行使期間自2017年7月15日 至2025年7月14日

第7-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 520名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 95,900株
付与日2015年7月29日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2015年7月29日 至2017年7月28日
権利行使期間自2017年7月30日 至2020年7月29日

第8-1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社取締役 5名、 当社監査等委員 3名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 39,000株
付与日2016年7月27日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2016年7月29日 至2018年7月28日
権利行使期間自2018年7月13日 至2026年7月12日


第8-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 1,389名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 264,100株
付与日2016年7月27日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2016年7月29日 至2018年7月28日
権利行使期間自2018年7月28日 至2021年7月27日

第9-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 2,023名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 283,400株
付与日2017年7月26日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2017年7月27日 至2019年7月26日
権利行使期間自2019年7月27日 至2022年7月26日

第10-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 2,038名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 306,500株
付与日2018年1月25日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2018年1月26日 至2020年1月25日
権利行使期間自2020年1月26日 至2023年1月25日

第11-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 2,002名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 307,700株
付与日2019年1月24日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2019年1月25日 至2021年1月24日
権利行使期間自2021年1月25日 至2024年1月24日

第12-2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数当社従業員 1,949名
株式の種類別の
ストック・オプションの数
普通株式 336,000株
付与日2020年1月23日
権利確定条件付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。
対象勤務期間自2020年1月24日 至2022年1月23日
権利行使期間自2022年1月24日 至2025年1月23日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
第2-1回
新株予約権
第3-1回
新株予約権
第4-1回
新株予約権
第5-1回
新株予約権
第6-1回
新株予約権
第7-1回
新株予約権
第7-2回
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末―――――――
付与―――――――
失効―――――――
権利確定―――――――
未確定残―――――――
権利確定後(株)
前連結会計年度末11,4003,0003,0005,00054,00010,00079,900
権利確定―――――――
権利行使3,0003,000――8,000――
失効8,400―――――79,900
未行使残――3,0005,00046,00010,000―

第8-1回
新株予約権
第8-2回
新株予約権
第9-2回
新株予約権
第10-2回
新株予約権
第11-2回
新株予約権
第12-2回
新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末―――306,500307,700―
付与―――――336,000
失効―――26,60021,5008,400
権利確定―――279,900――
未確定残――――286,200327,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末36,000255,100283,400―――
権利確定―――279,900――
権利行使3,0006,300――――
失効―19,10030,5005,600――
未行使残33,000229,700252,900274,300――


② 単価情報
第2-1回
新株予約権
第3-1回
新株予約権
第4-1回
新株予約権
第5-1回
新株予約権
第6-1回
新株予約権
第7-1回
新株予約権
第7-2回
新株予約権
権利行使価格(円)1,6451,7491,6711,3141,3512,8902,890
行使時平均株価(円)2,4522,452――2,346――
付与日における
公正な評価単価(円)
540394220269165820646

第8-1回
新株予約権
第8-2回
新株予約権
第9-2回
新株予約権
第10-2回
新株予約権
第11-2回
新株予約権
第12-2回
新株予約権
権利行使価格(円)2,2702,2703,4453,8692,0702,776
行使時平均株価(円)2,5802,579――――
付与日における
公正な評価単価(円)
806647545652473548

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
第12-2回新株予約権
株価変動性(注)129.50%
予想残存期間(注)23.5年
予想配当(注)318円/株
無リスク利子率(注)4-0.124%

(注)1.3.5年(2016年7月22日から2020年1月23日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年8月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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