有価証券報告書-第42期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日) | |
| 売上原価 | 2 | 2 |
| 販売費及び一般管理費 | 39 | 45 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2-1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 56,000株 |
| 付与日 | 平成21年12月17日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成21年12月17日 至平成23年12月1日 |
| 権利行使期間 | 自平成23年12月2日 至平成31年12月1日 |
| 第2-2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 350名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 70,300株 |
| 付与日 | 平成21年12月17日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成21年12月17日 至平成23年12月17日 |
| 権利行使期間 | 自平成23年12月18日 至平成26年12月17日 |
| 第3-1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 8名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 平成22年8月26日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成22年8月26日 至平成24年8月11日 |
| 権利行使期間 | 自平成24年8月12日 至平成32年8月11日 |
| 第3-2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 377名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 90,500株 |
| 付与日 | 平成22年8月26日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成22年8月26日 至平成24年8月26日 |
| 権利行使期間 | 自平成24年8月27日 至平成27年8月26日 |
| 第4-1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 12,000株 |
| 付与日 | 平成23年8月25日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成23年8月25日 至平成25年8月10日 |
| 権利行使期間 | 自平成25年8月11日 至平成33年8月10日 |
| 第4-2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 437名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 118,500株 |
| 付与日 | 平成23年8月25日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成23年8月25日 至平成25年8月25日 |
| 権利行使期間 | 自平成25年8月26日 至平成28年8月25日 |
| 第5-1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 平成24年3月7日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成24年3月7日 至平成26年2月21日 |
| 権利行使期間 | 自平成26年2月22日 至平成34年2月21日 |
| 第5-2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 446名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 168,700株 |
| 付与日 | 平成24年3月7日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成24年3月7日 至平成26年3月7日 |
| 権利行使期間 | 自平成26年3月8日 至平成29年3月7日 |
| 第6-1回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 90,000株 |
| 付与日 | 平成25年5月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成25年5月29日 至平成27年5月14日 |
| 権利行使期間 | 自平成27年5月15日 至平成35年5月14日 |
| 第6-2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 497名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 469,400株 |
| 付与日 | 平成25年5月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自平成25年5月29日 至平成27年5月29日 |
| 権利行使期間 | 自平成27年5月30日 至平成30年5月29日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第2-1回 新株予約権 | 第2-2回 新株予約権 | 第3-1回 新株予約権 | 第3-2回 新株予約権 | 第4-1回 新株予約権 | 第4-2回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定後(株) | ||||||
| 前連結会計年度末 | 56,000 | 66,800 | 24,000 | 88,100 | 12,000 | 116,200 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | 11,000 | 4,000 | 9,000 | 4,000 | - | 4,000 |
| 未行使残 | 45,000 | 62,800 | 15,000 | 84,100 | 12,000 | 112,200 |
| 第5-1回 新株予約権 | 第5-2回 新株予約権 | 第6-1回 新株予約権 | 第6-2回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 30,000 | 166,700 | 90,000 | 469,400 |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | 6,300 |
| 権利確定 | 30,000 | 166,700 | - | - |
| 未確定残 | - | - | 90,000 | 463,100 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | 30,000 | 166,700 | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | 2,500 | - | - |
| 未行使残 | 30,000 | 164,200 | - | - |
② 単価情報
| 第2-1回 新株予約権 | 第2-2回 新株予約権 | 第3-1回 新株予約権 | 第3-2回 新株予約権 | 第4-1回 新株予約権 | 第4-2回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,645 | 1,645 | 1,749 | 1,749 | 1,671 | 1,671 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 540 | 387 | 394 | 304 | 220 | 155 |
| 第5-1回 新株予約権 | 第5-2回 新株予約権 | 第6-1回 新株予約権 | 第6-2回 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,314 | 1,314 | 1,351 | 1,351 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 269 | 211 | 165 | 128 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。