有価証券報告書-第42期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるテナント未収入金は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
当社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引等であります。また、複合金融商品関連では、余剰資金の長期運用目的で、元本が保証されておりかつ預金利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金等を行っております。
為替予約取引等及び複合金融商品等は、為替相場の変動によるリスクを有しております。また、デリバティブ内包型預金は、預金利率が為替相場に連動して決定される変動金利定期預金であるため、為替相場の動向によっては預金利率が市場金利を下回るリスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規則に基づき、適切に行われております。また、四半期ごとに経理部門において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(平成25年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	17,988	17,988	-
(2)テナント未収入金	1,254	1,254	-
(3)投資有価証券	445	445	-
(4)敷金及び保証金	8,730
貸倒引当金(*1)	△12
	8,717	8,578	△139
(5)建設協力金	2,174
貸倒引当金(*1)	△3
	2,170	2,132	△37
資産計	30,576	30,399	△177
(1)買掛金	4,426	4,426	-
(2)1年以内返済予定の長期借入金	4,013	4,015	1
(3)未払法人税等	1,224	1,224	-
(4)長期借入金	2,078	2,077	△1
負債計	11,743	11,743	0
デリバティブ取引(*2)	(71)	(71)	-

(*1)敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1)現金及び預金	18,134	18,134	-
(2)テナント未収入金	1,410	1,410	-
(3)投資有価証券	486	486	-
(4)敷金及び保証金	9,411
貸倒引当金(*1)	△12
	9,399	9,306	△92
(5)建設協力金	1,718
貸倒引当金(*1)	△2
	1,716	1,697	△18
資産計	31,146	31,035	△110
(1)買掛金	5,021	5,021	-
(2)1年以内返済予定の長期借入金	2,078	2,078	0
(3)未払法人税等	561	561	-
負債計	7,661	7,661	0
デリバティブ取引(*2)	(13)	(13)	-

(*1)敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)テナント未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(4)敷金及び保証金、(5)建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負 債
(1)買掛金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)1年以内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
※リース債務(流動・固定)については、金額的重要性が乏しいため、記載は省略しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引における期末の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成25年8月31日)	当連結会計年度 (平成26年8月31日)
非上場株式	2,172	339

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	17,988	-	-	-
テナント未収入金	1,254	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	-	-	-	445
敷金及び保証金	1,461	3,104	3,828	334
建設協力金	451	1,232	466	23
合計	21,156	4,337	4,295	803

当連結会計年度(平成26年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,134	-	-	-
テナント未収入金	1,410	-	-	-
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券	-	-	-	500
敷金及び保証金	1,844	3,827	3,450	288
建設協力金	409	974	312	21
合計	21,799	4,802	3,763	810

(注)4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	4,013	2,078	-	-	-	-
合計	4,013	2,078	-	-	-	-

当連結会計年度(平成26年8月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	2,078	-	-	-	-	-
合計	2,078	-	-	-	-	-