有価証券報告書-第46期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるテナント未収入金は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金・保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
敷金・保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2017年8月31日)
(*1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2018年8月31日)
(*1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) テナント未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金、(4) 建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含んでおりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年8月31日)
当連結会計年度(2018年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権であるテナント未収入金は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金・保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
敷金・保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
② 市場リスクの管理
子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
前連結会計年度(2017年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 37,410 | 37,410 | ― |
| (2) テナント未収入金 | 1,217 | 1,217 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 9,912 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △12 | ||
| 9,899 | 9,899 | 0 | |
| (4) 建設協力金 | 697 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1 | ||
| 696 | 696 | 0 | |
| 資産計 | 49,224 | 49,224 | 0 |
| (1) 買掛金 | 5,489 | 5,489 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 2,538 | 2,538 | ― |
| 負債計 | 8,028 | 8,028 | ― |
(*1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2018年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 37,486 | 37,486 | ― |
| (2) テナント未収入金 | 1,276 | 1,276 | ― |
| (3) 敷金及び保証金 | 10,217 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △12 | ||
| 10,204 | 10,204 | 0 | |
| (4) 建設協力金 | 480 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △0 | ||
| 479 | 479 | 0 | |
| 資産計 | 49,446 | 49,446 | 0 |
| (1) 買掛金 | 5,886 | 5,886 | ― |
| (2) 未払法人税等 | 970 | 970 | ― |
| 負債計 | 6,856 | 6,856 | ― |
(*1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに投資有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) テナント未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金、(4) 建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2017年8月31日) | 当連結会計年度 (2018年8月31日) |
| 非上場株式 | 259 | 259 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含んでおりません。
(注) 3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 37,410 | ― | ― | ― |
| テナント未収入金 | 1,217 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 3,265 | 4,408 | 1,899 | 339 |
| 建設協力金 | 227 | 415 | 48 | 5 |
| 合計 | 42,122 | 4,824 | 1,947 | 344 |
当連結会計年度(2018年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 37,486 | ― | ― | ― |
| テナント未収入金 | 1,276 | ― | ― | ― |
| 敷金及び保証金 | 3,987 | 4,437 | 1,525 | 266 |
| 建設協力金 | 175 | 274 | 30 | 0 |
| 合計 | 42,925 | 4,711 | 1,556 | 266 |