(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規定に基づく確定拠出年金制度のほか、調整年金制度として外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しております。
当該厚生年金基金は、複数事業主制度の総合設立型の厚生年金基金であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。当該年金基金は、2018年4月1日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受けております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度547百万円、当連結会計年度432百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2017年3月31日現在		当連結会計年度 2018年3月31日現在
年金資産の額	201,831	百万円	222,551	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	213,489		229,089
差引額	△11,657		△6,538

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 7.99%(2016年9月1日 至 2017年8月31日)
当連結会計年度 8.23%(2017年9月1日 至 2018年8月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,168百万円、当連結会計年度2,129百万円)及び当年度不足金(前連結会計年度9,489百万円、当連結会計年度4,408百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度16百万円)を退職給付費用として計上しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度405百万円、当連結会計年度405百万円であります。