有価証券報告書-第51期(2022/09/01-2023/08/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、社内稟議回覧を経て財務部が取引を行い、総務部経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
② 市場リスクの管理
子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規則に基づき、適切に行われております。また、四半期ごとに経理部門において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年8月31日)
2022年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません((注)1参照)。また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
2023年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません((注)1参照)。また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
(注) 1.市場価格のない株式等
(注) 2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年8月31日)
当連結会計年度(2023年8月31日)
(注) 3.借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済額
前連結会計年度(2022年8月31日)
当連結会計年度(2023年8月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年8月31日)
当連結会計年度(2023年8月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金及び建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及びリース債務(1年内返済予定部分を含む)
これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は主に自己資金で賄っております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は、出店しているショッピングセンター及び百貨店等の信用リスクに晒されております。また、事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権・債務は、為替の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金、建設協力金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
敷金及び保証金、建設協力金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、社内稟議回覧を経て財務部が取引を行い、総務部経理課において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
② 市場リスクの管理
子会社株式以外の投資有価証券については、定期的に時価等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内規則に基づき、適切に行われております。また、四半期ごとに経理部門において記帳及び契約先との残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画等を作成する方法により流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年8月31日)
2022年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません((注)1参照)。また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 敷金及び保証金 | 10,547 | ||
貸倒引当金(*1) | △12 | ||
10,534 | 10,472 | △62 | |
(2) 建設協力金 | 51 | ||
貸倒引当金(*1) | △0 | ||
51 | 51 | 0 | |
資産計 | 10,586 | 10,523 | △62 |
(3) 長期借入金 | 12,500 | 12,501 | 1 |
(4) リース債務(*2) | 15,020 | 14,985 | △34 |
負債計 | 27,520 | 27,486 | △33 |
(*1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
当連結会計年度(2023年8月31日)
2023年8月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません((注)1参照)。また、現金及び預金、売掛金、テナント未収入金、買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
(1) 敷金及び保証金 | 10,718 | ||
貸倒引当金(*1) | △11 | ||
10,706 | 10,581 | △124 | |
(2) 建設協力金 | 29 | ||
貸倒引当金(*1) | △0 | ||
29 | 29 | 0 | |
資産計 | 10,735 | 10,610 | △124 |
(3) 1年内返済予定の長期借入金 | 12,500 | 12,493 | △6 |
(4) リース債務(*2) | 14,015 | 13,831 | △183 |
負債計 | 26,515 | 26,325 | △189 |
(*1) 敷金及び保証金、建設協力金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2) リース債務には1年以内の期限到来部分を含めて記載しております。
(注) 1.市場価格のない株式等
(単位:百万円) | ||
区分 | 前連結会計年度 (2022年8月31日) | 当連結会計年度 (2023年8月31日) |
非上場株式 | 279 | 279 |
(注) 2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年8月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 60,275 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,089 | ― | ― | ― |
テナント未収入金 | 1,493 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 6,020 | 3,263 | 1,170 | 92 |
建設協力金 | 26 | 20 | 4 | 0 |
合計 | 68,906 | 3,284 | 1,174 | 92 |
当連結会計年度(2023年8月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
現金及び預金 | 67,855 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,508 | ― | ― | ― |
テナント未収入金 | 2,017 | ― | ― | ― |
敷金及び保証金 | 6,186 | 3,498 | 954 | 79 |
建設協力金 | 11 | 18 | ― | ― |
合計 | 77,578 | 3,516 | 954 | 79 |
(注) 3.借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済額
前連結会計年度(2022年8月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
長期借入金 | ― | 12,500 | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 5,779 | 4,679 | 2,847 | 1,165 | 448 | 97 |
合計 | 5,779 | 17,179 | 2,847 | 1,165 | 448 | 97 |
当連結会計年度(2023年8月31日)
1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
1年内返済予定の長期借入金 | 12,500 | ― | ― | ― | ― | ― |
リース債務 | 6,366 | 4,150 | 2,215 | 920 | 290 | 72 |
合計 | 18,866 | 4,150 | 2,215 | 920 | 290 | 72 |
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年8月31日)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
敷金及び保証金 | ― | 10,472 | ― | 10,472 |
建設協力金 | ― | 51 | ― | 51 |
資産計 | ― | 10,523 | ― | 10,523 |
長期借入金 | ― | 12,501 | ― | 12,501 |
リース債務(1年内返済予定部分を含む) | ― | 14,985 | ― | 14,985 |
負債計 | ― | 27,486 | ― | 27,486 |
当連結会計年度(2023年8月31日)
区分 | 時価(百万円) | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
敷金及び保証金 | ― | 10,581 | ― | 10,581 |
建設協力金 | ― | 29 | ― | 29 |
資産計 | ― | 10,610 | ― | 10,610 |
1年内返済予定の長期借入金 | ― | 12,493 | ― | 12,493 |
リース債務(1年内返済予定部分を含む) | ― | 13,831 | ― | 13,831 |
負債計 | ― | 26,325 | ― | 26,325 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金及び建設協力金
その将来キャッシュ・フローを当該賃貸借契約期間に近似する国債の利回り率で割り引いた現在価値を基に算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及びリース債務(1年内返済予定部分を含む)
これらは、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。