有価証券報告書-第51期(2022/09/01-2023/08/31)

(1) 経営者の問題認識と今後の経営方針について
当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。
①国内レストラン事業の利益体質強化
②海外事業のビジネスモデル確立
③国内事業の第2の柱となる新事業開発
④人的資産への投資を継続
⑤食堂業の産業化の推進
以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。
(2) 対処すべき課題等
現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。
①既存店対策(設備改善、店舗組織作り)
②店舗の作業改善(デジタル化による省人化)
③メニュー全体の再構築と主力商品の改善
④食材の供給体制再構築(物流、生産、購買)
⑤カミッサリー機能による店舗作業削減
⑥工場のロス削減(食材ロス、エネルギーロス)
⑦小投資ローコストオペレーション店舗づくり
⑧店舗マネジメントレベル向上のためストアマネジャー育成
⑨店舗組織づくりと店舗運営品質の向上
⑩新たなフォーマット作りの継続
⑪SDGsを推進(食品ロス削減、プラスチックの削減やリサイクル、省エネ)
⑫海外事業(中長期を見据えた組織構造の設計)