(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	181	百万円		67	百万円
未払事業所税	42			43
賞与引当金	176			264
資産除去債務	2,063			2,030
株式給付引当金	338			380
減損損失	1,247			1,141
関係会社株式評価損	164			164
繰越欠損金	604			736
その他	75			187
繰延税金資産小計	4,895			5,016
繰越欠損金に係る評価性引当額	―			―
一時差異等の合計に係る評価性引当額	△168			△168
評価性引当額小計	△168			△168
繰延税金資産合計	4,727			4,848
繰延税金負債
資産除去債務に係る除去費用	△465			△384
繰延税金負債合計	△465			△384
繰延税金資産の純額	4,261			4,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月31日)			当事業年度 (2023年8月31日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			△4.2
住民税均等割	4.3			△88.9
外国税額控除	△0.9			18.7
その他	0.9			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0			△43.4