(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
主に、使用見込期間を取得から14年から20年と見積り、割引率は0.0%から1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)	当連結会計年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)
期首残高	7,568百万円	7,847百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	323	246
時の経過による調整額	30	31
資産除去債務の履行による減少額	△457	△396
為替換算差額	171	17
見積りの変更による増加額	210	98
期末残高	7,847	7,844

(4) 資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に
伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して、見積りの変更を行いました。これによる増加額を、変更前の資産除去債務に、前連結会計年度においては210百万円、当連結会計年度においては98百万円加算しております。