有価証券報告書-第42期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

下記の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年8月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、円安による輸入価格の高騰や原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況が続くものの、国内外における積極的な新規出店、既存店の建て直し及び店内改装とスクラップアンドビルドを図るとともに、原価や物流コスト削減、店舗のマネジメント力の向上に注力した結果、売上高1,256億18百万円(前期比13.8%増)、経常利益59億17百万円(前期比30.0%減)、当期純利益11億93百万円(前期比69.7%減)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く環境は非常に競争が厳しく、同業他社の店舗数増加によるオーバーストアの状態に加えて、コンビニ等の中食マーケットとの競合も激しさを増しており、当社のドミナント化を図っている地域にも多大な影響が出ております。
このような状況のもと、当社グループは、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 」に記載の通りの経営成績を収めることができました。
(4)戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、豊かさのある食事をモットーとして、食の安全性や店舗レベルの向上を掲げて、より一層メニュー開発に尽力してまいります。また、中国への進出やファスト・カジュアル店舗の拡大等、グループ企業として、事業拡大に伴う業績、業態ごとの目的を確立することが最大の課題といえます。
今後の出店地域については駅前やショッピングセンターとしており、駐車場を自社で持たない多店舗展開を考えて、新業態共々出店攻勢を掛けてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く環境は、非常に厳しく、先行き不安による個人消費の低迷は続くと思われます。外食産業におきましても、食に対する消費者心理の悪化が懸念されることから、引き続き厳しい状況で推移するものと予測しております。さらに食への安心・安全を意識した食材の提供、あるいは外食における見せ掛けの豊かさから真の豊かさを求めるお客様のニーズをどう受け止め、どう発想し、どう展開していくかが重要であると認識しております。
①国内レストラン事業の利益体質強化
②海外事業のビジネスモデル確立
③国内事業の第2の柱となる新事業開発
④人的資産への投資を継続
⑤研究開発導入による「食堂業の産業化」の推進
以上のことにより、他社との差別化を図りながら業界における確固たる地位を築きたいと考えております。