	前連結会計年度(自 2022年9月1日至 2023年8月31日)		当連結会計年度(自 2023年9月1日至 2024年8月31日)
従業員給与・賞与	42,376	百万円	50,692	百万円
賞与引当金繰入額	1,409		1,574
退職給付費用	678		708

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び貯蔵品
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
製品及び原材料
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。
連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具2～20年、工具、器具及び備品2～20年であります。2025/08/08 9:12

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品及び原材料
主として、移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物5～45年、機械装置及び運搬具4～20年、器具及び備品2～20 年であります。2025/08/08 9:12