有価証券報告書-第53期(2024/09/01-2025/08/31)

(5) 【所有者別状況】
2025年8月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人	個人以外
株主数(人)	―	22	35	219	216	106	40,493	41,091	―
所有株式数(単元)	―	97,743	16,628	45,126	90,732	122	271,502	521,853	87,042
所有株式数の割合(%)	―	18.73	3.19	8.65	17.38	0.02	52.03	100.0	―

(注) 1.自己株式2,586,700株は「個人その他」に25,867単元(2,586,700株)を含めて記載しております。
2.上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ6単元(600株)及び98株含まれております。
3.「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式5,812単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	73,208,000
計	73,208,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年8月31日)	提出日現在 発行数(株) (2025年11月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,272,342	52,272,342	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	52,272,342	52,272,342	―	―

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
イ 株式会社サイゼリヤ第8-1回新株予約権

決議年月日	2014年11月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5 当社監査等委員 3
新株予約権の数(個)※	30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 3,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,270
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月13日～2026年7月12日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,270 資本組入額 1,135
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年10月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ロ 株式会社サイゼリヤ第13-2回新株予約権

決議年月日	2021年1月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1,936
新株予約権の数(個)※	977 [935]※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 97,700 [93,500]※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,172
新株予約権の行使期間 ※	2023年1月29日～2026年1月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,172 資本組入額 1,086
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年10月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ハ 株式会社サイゼリヤ第14-2回新株予約権

決議年月日	2022年1月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1,919
新株予約権の数(個)※	1,741 [1,687]※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 174,100 [168,700]※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,159
新株予約権の行使期間 ※	2024年1月28日～2027年1月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,159 資本組入額 1,579
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年10月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ニ 株式会社サイゼリヤ第15-2回新株予約権

決議年月日	2023年1月11日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1,922
新株予約権の数(個)※	2,421 [2,349]※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 242,100 [234,900]※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	3,155
新株予約権の行使期間 ※	2025年1月27日～2028年1月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 3,155 資本組入額 1,577
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年10月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ホ 株式会社サイゼリヤ第16-2回新株予約権

決議年月日	2024年1月10日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1,913
新株予約権の数(個)※	3,033
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 303,300
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	5,507
新株予約権の行使期間 ※	2026年1月26日～2029年1月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 5,507 資本組入額 2,753
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年10月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
ヘ 株式会社サイゼリヤ第17-2回新株予約権

決議年月日	2025年1月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1,945
新株予約権の数(個)※	3,167
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 316,700
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	5,833
新株予約権の行使期間 ※	2027年1月24日～2030年1月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 5,833 資本組入額 2,916
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役(監査等委員である取締役を含む。以下同じ)又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項 ※	(注)

※ 当事業年度の末日(2025年8月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2025年10月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注) 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。

② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2002年10月18日 (注)	12,062	52,272	―	8,612	―	9,007

(注) 株式分割(1株を1.3株に分割)

① 【発行済株式】
2025年8月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 2,586,700	―	―
完全議決権株式(その他)(注)	普通株式 49,598,600	495,986	―
単元未満株式	普通株式 87,042	―	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	52,272,342	―	―
総株主の議決権	―	495,986	―

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、
同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として所有する当社株式581,200株、また議決権の数には5,812個を含めております。

② 【自己株式等】
2025年8月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
株式会社サイゼリヤ	埼玉県吉川市旭2-5	2,586,700	―	2,586,700	4.95
計	―	2,586,700	―	2,586,700	4.95

(注)従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
(信託E口)が保有する当社株式581,200株は、上記自己株式に含まれておりません。