有価証券報告書-第48期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
(追加情報)
(従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度)
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を通じて自社の株式を交付する取引に関する
注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略してお
ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動 にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コ ロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響は、2022年8月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2022年9月以降は例年並の売上高が見込まれることを前
提としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
(従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度)
従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度を通じて自社の株式を交付する取引に関する
注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略してお
ります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動 にも大きな影響を及ぼしています。これにより、今後も当社の業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コ ロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定において、新型コロナウイルス感染症拡大の影
響は、2022年8月にかけて徐々に収束し回復に向かい、2022年9月以降は例年並の売上高が見込まれることを前
提としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。