固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を行っております。2015/09/25 16:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
建物	115千円	154千円
工具、器具及び備品	37	-
計	152	154

2015/09/25 16:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/25 16:00

#6 業績等の概要

経常利益につきましては、183,186千円(前期比4.8%増)となり、税金等調整前当期純利益148,012千円(前期比205.5%増)、当期純利益78,138千円(前期比417.1%増)となりました。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失39,597千円を計上しております。
また、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2015/09/25 16:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△25,148	△20,756
その他有価証券評価差額金	△3,365	△4,045

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/09/25 16:00

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」及び「車両運搬具」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「構築物、減価償却累計額、構築物(純額)」に表示していた2,353千円、△1,862千円、491千円及び「車両運搬具、減価償却累計額、車両運搬具(純額)」に表示していた3,364千円、△3,117千円、246千円は、「その他、減価償却累計額、その他(純額)」として組み替えております。

2015/09/25 16:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末における資産合計は4,138,548千円となりました。このうち流動資産合計は1,775,043千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,606,054千円及び売掛金36,622千円となっております。また、固定資産合計は2,363,326千円となり、その主な内訳は、建物1,101,445千円、差入保証金801,414千円となっております。
②負債

2015/09/25 16:00

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
期首残高	158,628千円	159,586千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	2,196
時の経過による調整額	2,358	2,992

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社事務所の建物賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

2015/09/25 16:00

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/09/25 16:00