固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を行っております。2016/09/23 16:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
建物	154千円	588千円
工具、器具及び備品	-	997
賃借物件原状回復費用	-	9,142
計	154	10,728

2016/09/23 16:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/09/23 16:00

#6 業績等の概要

経常利益につきましては、144,925千円(前期比20.9%減)となり、税金等調整前当期純利益116,116千円(前期比21.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益56,146千円(前期比28.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失18,080千円を計上しております。
また、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2016/09/23 16:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年6月30日)	当連結会計年度(平成28年6月30日)
繰延税金負債
資産除去債務に対応する有形固定資産	△20,756	△18,167
その他有価証券評価差額金	△4,045	△3,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/09/23 16:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末における資産合計は4,140,132千円となりました。このうち流動資産合計は1,932,002千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,767,323千円及び売掛金37,089千円となっております。また、固定資産合計は2,208,041千円となり、その主な内訳は、建物934,700千円、差入保証金802,287千円となっております。
②負債

2016/09/23 16:00

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)	当連結会計年度(自平成27年7月1日至平成28年6月30日)
期首残高	159,586千円	160,196千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,196	―
時の経過による調整額	2,992	2,977

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社事務所の建物賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。

2016/09/23 16:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/09/23 16:00