有価証券報告書-第39期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、国債利回り(1.415%～2.195%)を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
期首残高	159,586千円	160,196千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,196	―
時の経過による調整額	2,992	2,977
資産除去債務の履行による減少額	―	△7,505
資産除去債務の戻入れ	△4,578	―
期末残高	160,196	155,668

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社事務所の建物賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。