有価証券報告書-第40期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、国債利回り(1.415%～2.195%)を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
期首残高	160,196千円	155,668千円
時の経過による調整額	2,977	2,822
資産除去債務の履行による減少額	△7,505	△2,781
資産除去債務の戻入れ	-	△6,430
見積りの変更による増加額	-	7,209
期末残高	155,668	156,488

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額7,209千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は7,209千円減少しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社事務所の建物賃借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を連結貸借対照表に計上しておりません。