有価証券報告書-第41期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年～26年と見積り、国債利回り(0.718%～2.195%)を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
期首残高	155,668千円	156,488千円
時の経過による調整額	2,822	4,818
資産除去債務の履行による減少額	△2,781	△50,235
資産除去債務の戻入れ	△6,430	△14,101
見積りの変更による増加額	7,209	170,434
期末残高	156,488	267,404

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額170,434千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は84,661千円増加しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。