有価証券報告書-第49期(2025/07/01-2026/06/30)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
1.事業環境の変化とコストの高騰についてて
当社を取り巻く事業環境は、世界的な情勢不安や円安を背景とした原材料価格の高騰、物流費や水道光熱費等のエネルギーコストの上昇が続いております。さらに、物価上昇による消費者の節約志向の高まりなど、予断を許さない状況にあります。当社では、メニュー価格の改定や各種コストの削減等の収益改善策に取り組んでおりますが、これらのコスト上昇分を十分に吸収できない場合や、想定を超えて消費者の来店頻度が減少した場合には、当社の経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2.人材の採用・確保と人件費の上昇について
当社の事業運営においては、店舗における人材(社員およびアルバイト等)の確保が不可欠であります。しかしながら、少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、飲食業界における慢性的な人手不足、最低賃金の継続的な引き上げ等により、採用難および人件費の高騰が進行しております。当社は従業員の定着率向上やオペレーションの効率化に努めておりますが、必要な人材を十分に確保できない場合には営業時間の短縮や販売機会の喪失を招くおそれがあるほか、想定以上に人件費が高騰した場合には店舗の収益を圧迫し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
3.食の安全性および衛生管理・風評被害について
当社は、安全・安心な料理を提供することを使命とし、店舗において厳正な品質管理および衛生管理を実施しております。しかしながら、万一、食中毒や異物混入等の重大な衛生問題が発生した場合、あるいはSNS等を通じた不適切な動画の拡散等により企業ブランドを著しく毀損する事態が生じた場合には、当社への信用低下や損害賠償の発生、行政処分等により、当社の業績に多大な影響を与える可能性があります。
4.出店および既存店舗の撤退・減損リスクについて
当社の店舗戦略において、収益性の高い店舗運営を目指しておりますが、事前の調査等にかかわらず、競合店の出店や周辺環境の変化等により計画通りの収益を確保できない場合があります。その結果、想定通りの投資回収が困難となった場合、店舗の閉鎖に伴う多額の撤退費用の発生や、固定資産の減損損失を計上する事態が生じ、当社の業績および財政状態に影響を与える可能性があります。
5.店舗保証金について
当社は、店舗等の建物を賃借して出店しており、賃貸借契約に基づき建物所有者等に対して敷金および保証金を差し入れております。建物の所有者である法人・個人が経営破綻等の状況に陥った場合、店舗の継続的な使用や差し入れた敷金・保証金の全額回収が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
6.大規模な自然災害や感染症の流行等について
地震、台風、水害等の大規模な自然災害の発生や、未知の感染症等が大流行した場合、店舗施設の損壊、サプライチェーンの寸断による食材供給の停止、行政からの営業自粛要請、消費者の外出機会の喪失などが想定されます。これらの予期せぬ事態が発生し、正常な営業活動が長期にわたり困難となった場合には、当社の業績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
7.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度におきましても継続して営業損失を計上した結果、現金及び預金および純資産が減少傾向にあります。今後の借入金の約定返済を継続して履行し、事業を継続していくためには、現金及び預金の流動性確保と抜本的な収益の改善が最重要課題となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社は事業の収益改善および財務の安定化に向け、以下の対応策を実施しております。
財務面につきましては、当面の運転資金および設備投資を確実に履行するため、当事業年度末に80百万円の長期借入を実施し、当面の事業継続に必要な手元流動性を確保いたしました。
事業面(収益改善)につきましては、売上向上と経費削減の両面からの施策を推進しております。メニューの見直し等による客単価向上、原価および人件費の徹底したコントロールに加え、本部経費を含む固定費の抜本的な見直しを全社一丸となって断行することで、利益水準の改善を推し進めます。
当社は、当事業年度末現在で、現金及び預金残高466,100千円、純資産残高237,387千円を有しており、当面の事業継続に必要な資金の流動性は維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を確実かつ迅速に実行することにより、営業活動によるキャッシュ・フローをプラスに転換させることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。