当第2四半期累計期間及び本四半期報告書提出日(2024年2月13日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の取り扱いが2類から5類へ移行にともない、お客様のご来店客数の回復傾向は顕著となり、それに伴う売上高も回復してまいりました。しかしながら地域により売上高の回復には大きく差が出始めており、利益の回復も限定的な状態となっております。
また当社は6期に亘り多寡はあるものの営業損失を計上しており、当第2四半期累計期間においても業績回復の途上であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が継続しております。
このような状況を解消するために、当社は、事業の収益改善と資金繰りの安定化を目的として下記の改善策を実施しております。
まず事業の収益改善、店舗損益構造の改革を実施しております。具体的には下記武蔵浦和店再生プロジェクトの取組みを例とした既存店舗の活性化を図り売上を取り戻すための基本施策を一つ一つ実施しております。コスト改善に関しては、仕入に関する新システムの導入、販促活動の抜本的な見直しを実施しております。またコロナ禍を経て変化したお客様の行動様式を捉え、既存店の駅前立地を活かし、アフターコロナで好調なVANSAN業態及びじんべえ太郎業態への業態変更に取り組むとともに、既存ブランドにおいてもお客様が入店したくなるファサードへの改装を計画しております。
次に資金繰りの安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からの協調融資による新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付の長期低利融資を活用し、また当座貸越の枠の設定及び活用を視野にいれながら、運転資金の維持確保と一定額のキャッシュ水準の積み増しと維持に努めております。
これらの対応策により売上高の回復とともに店舗収益改善と事業の効率化を図り、収益構造の改善を行ってまいります。
当社は、当第2四半期会計期間末現在で、現預金残高554,086千円、純資産残高751,986千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。