半期報告書-第49期(2025/07/01-2025/12/31)

当中間会計期間及び本半期報告書提出日(2026年2月13日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当中間会計期間において、既存店の収益力向上に向けた取り組みや業態転換による店舗収益の改善は着実に進展しております。一方で、地域特性や立地条件等により依然として収益確保に苦戦する店舗も存在しており、全社としての黒字転換には至っておりません。
また、原材料費・人件費などのコスト上昇が継続する中、特に人件費については、最低賃金の上昇に加え、店舗運営における人員配置や工数の運用面で、当初の計画を上回る負担となり、収益を圧迫する要因となりました。
なお、株主優待制度再開に伴う費用増加については、事前に計画した範囲内であり、想定外の負担ではありませんが、上記コスト増と重なったことで、現預金残高は前期末と比較して減少傾向となっております。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が継続しております。
このような状況を解消するため、当社は事業の収益改善と財務の安定化を目的として、以下の施策を継続的に実施しております。まず、収益改善に向けては、原価率の適正化とオペレーション効率の向上を図り、工数管理の徹底を通じて業務効率化を進めることで、利益率の改善とキャッシュアウトの抑制に取り組んでおります。
財務面では、業態転換に伴う投資が一巡したことを受け、投資店舗の安定化と収益力の向上に注力するとともに、運転資金の確保とキャッシュ水準の維持に努めております。なお、資金面については、今後の事業環境や資金需要の状況を踏まえ、適切な対応を検討しております。
当中間会計期間末現在、当社は現金及び預金残高466,189千円、純資産残高375,846千円を有しており、一定の財務基盤を維持しております。今後も、これらを基盤として上記施策を着実に実行していくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。