有価証券報告書-第42期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から1年～26年と見積り、国債利回り(0.718%～2.195%)を割引率として資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
期首残高	156,488千円	267,404千円
時の経過による調整額	4,818	2,811
資産除去債務の履行による減少額	△50,235	△34,537
資産除去債務の戻入れ	△14,101	△14,744
見積りの変更による増加額	170,434	20,702
期末残高	267,404	241,637

(注) 当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店の意思決定を行った店舗に関して、資産の除去時点において必要とされる現状回復費用が増加することが明らかになったことから、当該増加額20,702千円を見積りの変更による増加額として、変更前の資産除去債務残高に加算しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
該当事項はありません。