固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却を行っております。2017/09/26 16:00

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
建物	-	3,097千円
工具、器具及び備品	-	0
計	-	3,097

2017/09/26 16:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
建物	-	1,330千円
工具、器具及び備品	-	169
計	-	1,500

2017/09/26 16:00

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年7月1日至平成28年6月30日)	当連結会計年度 (自平成28年7月1日至平成29年6月30日)
建物	588千円	2,369千円
工具、器具及び備品	997	755
賃借物件原状回復費用	9,142	-
計	10,728	3,124

2017/09/26 16:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/09/26 16:00

#8 業績等の概要

また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当該繰延税金資産の一部を取崩し、法人税等調整額44,889千円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は65,546千円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益56,146千円)となりました。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失は24,909千円を計上しております。
また、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2017/09/26 16:00

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末における資産合計は3,939,344千円となりました。このうち流動資産合計は1,942,150千円となり、その主な内訳は、現金及び預金1,775,092千円及び売掛金37,739千円となっております。また、固定資産合計は1,997,194千円となり、その主な内訳は、建物790,337千円、差入保証金769,434千円となっております。
②負債

2017/09/26 16:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/26 16:00