店舗閉鎖損失引当金
連結
- 2018年6月30日
- 1187万
- 2019年6月30日 +19.06%
- 1414万
個別
- 2018年6月30日
- 1187万
- 2019年6月30日 +19.06%
- 1414万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。2019/09/26 16:00 - #2 引当金明細表(連結)
- 店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、見積額と実績金額の差額の戻入れであります。2019/09/26 16:00
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/26 16:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年6月30日) 当事業年度(2019年6月30日) 資産除去債務 81,592 73,602 店舗閉鎖損失引当金 3,644 4,307 投資有価証券評価損 813 813
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/09/26 16:00
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より76,308千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係わる評価性引当額の増加によるものです。前連結会計年度(2018年6月30日) 当連結会計年度(2019年6月30日) 資産除去債務 81,592 73,602 店舗閉鎖損失引当金 3,644 4,307 投資有価証券評価損 813 813
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支払予定額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に見合う額を計上しております。2019/09/26 16:00 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/26 16:00 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。2019/09/26 16:00