有価証券報告書-第42期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,079千円		2,525千円
未払事業所税	2,192		1,330
賞与引当金	552		426
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,107		2,428
減損損失	40,816		55,456
資産除去債務	81,592		73,602
店舗閉鎖損失引当金	3,644		4,307
投資有価証券評価損	813		813
繰越欠損金	75,647		147,846
繰延税金資産小計	212,448		288,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△147,846
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△142,890
評価性引当額小計	△212,448		△288,737
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△36,953		△19,621
その他有価証券評価差額金	△5,224		△3,752
繰延税金負債計	△42,177		△23,373
繰延税金資産負債の純額	△42,177		△23,373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。