有価証券報告書-第48期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	473千円		529千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,795		2,049
減損損失	18,692		36,214
資産除去債務	27,828		40,597
店舗閉鎖損失引当金	22		12
投資有価証券評価損	813		938
賞与引当金	335		433
繰越欠損金	746,114		916,221
繰延税金資産小計	796,076		996,997
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△746,114		△916,221
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,962		△80,776
評価性引当額小計 (注)1	△796,076		△996,997
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,992		△13,427
その他有価証券評価差額金	△4,331		△2,577
繰延税金負債合計	△12,323		△16,005
繰延税金負債の純額	△12,323		△16,005

(注)1.評価性引当額が前事業年度より200,921千円増加しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	91,249	-	56,600	598,264	746,114
評価性引当額	-	-	△91,249	-	△56,600	△598,264	△746,114
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年6月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	107,084	-	65,241	198,039	545,855	916,221
評価性引当額	-	△107,084	-	△65,241	△198,039	△545,855	△916,221
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から35.11%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。