有価証券報告書-第39期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,347千円		3,166千円
未払事業所税	2,739		2,514
賞与引当金	940		809
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,409		4,950
減損損失	32,649		17,652
資産除去債務	51,359		47,416
投資有価証券評価損	634		813
繰延税金資産計	95,079		77,324
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,756		△18,167
その他有価証券評価差額金	△4,045		△3,243
繰延税金負債計	△24,802		△21,411
繰延税金資産の純額	70,277		55,913

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月30日)		当事業年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
住民税均等割	2.0		8.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8		9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.2		2.6
その他	△1.2		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.1		53.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.1%から平成28年7月1日に開始する事業年度及び平成29年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,843千円減少し、法人税等調整額(借方)が3,013千円、その他有価証券評価差額金が170千円、それぞれ増加しております。