有価証券報告書-第40期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3,166千円		3,290千円
未払事業所税	2,514		2,426
賞与引当金	809		634
貸倒引当金損金算入限度超過額	4,950		4,598
減損損失	17,652		17,738
資産除去債務	47,416		47,696
投資有価証券評価損	813		813
繰延税金資産小計	77,324		77,199
評価性引当額	-		△46,950
繰延税金資産合計	77,324		30,248
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,167		△15,959
その他有価証券評価差額金	△3,243		△5,226
繰延税金負債計	△21,411		△21,186
繰延税金資産の純額	55,913		9,062

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月30日)		当事業年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	32.8%		-
(調整)
住民税均等割	8.2		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		-
その他	△0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.1		-

(注)当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。