有価証券報告書-第37期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,481千円		4,590千円
未払事業所税	2,953		2,774
賞与引当金	949		931
貸倒引当金損金算入限度超過額	6,570		3,640
減損損失	1,231		42,743
資産除去債務	56,298		56,493
投資有価証券評価損	946		946
繰延税金資産計	70,431		112,119
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30,700		△25,148
その他有価証券評価差額金	△2,562		△3,365
繰延税金負債計	△33,262		△28,514
繰延税金資産の純額	37,168		83,604

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)		当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
住民税均等割	1.3		6.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		23.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		8.2
その他	0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1		75.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,475千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。