有価証券報告書-第45期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年6月30日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	845千円		459千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	1,303		2,464
減損損失	31,664		39,268
資産除去債務	48,242		28,340
店舗閉鎖損失引当金	6,775		-
投資有価証券評価損	813		813
子会社株式評価損	-		3,046
賞与引当金	-		213
その他	-		249
繰越欠損金	518,854		564,800
繰延税金資産小計	608,500		639,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△518,854		△564,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,646		△74,855
評価性引当額小計	△608,500		△639,656
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,924		△6,188
その他有価証券評価差額金	△2,387		△2,822
繰延税金負債計	△9,312		△9,010
繰延税金資産負債の純額	△9,312		△9,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。