#1 事業等のリスク: 一つめは、当面の資金繰り安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からそれぞれ「新型コロナウイルス感染症特別貸付(3年間実質無利息・無担保)」並びに「埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金(3年間無利息・無担保)」等の長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のためキャッシュ水準の積み増しに努めております。
二つめには、事業の収益改善及び本社ならびに店舗運営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築を実施しております。具体的には、2021年1月14日に「店舗閉店および希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、閉店を実施し、事業規模の縮小に合わせた人員体制にしてまいりました。当社グループの主たる事業である外食事業について、感染症対策の徹底を前提とし、既存店の売上対策を強化するとともに、従業員の適正配置による人件費の効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しております。これらの対応策によりグループ全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。
当社グループは、当第3四半期連結会計期間末現在で、現預金残高785,875千円、純資産残高1,112,299千円を有しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めていくことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2021/05/14 16:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社が主力として運営しております居酒屋業態においても、コロナ禍における勤務スタイルの変化や外出・会
食の自粛によって宴会需要の著しい減少に伴い、売上高回復は非常に厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは2021年1月14日に「店舗閉店および希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、順次27店舗の閉店をしてまいりました。また、事業規模の縮小に合わせて希望退職を募り、規模にあった人員体制にするべく苦渋の決断、実行をしてまいりました。一方で研修による店舗オペレーションの再確認と配置スタッフの見直しを通じて、既存店の活性化を図り、地域一番店を目指す経営方針に基づき、「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施するために、社内外の研修を強化してまいりました。
2021/05/14 16:00