四半期報告書-第41期第2四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の景気対策や日本銀行の金融政策等により、企業収益の向上や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら雇用・所得環境の改善が賃金の上昇には繋がっておらず、個人消費は本格的な改善には至っておりません。中国の景気減速や原油を始めとする資源価格の変動による下振れリスクなど、依然として不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、景気回復傾向に伴う人件費関連コスト等の上昇や食材価格の高騰に加え、業種・業態を超えた企業間競争は激しく、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
こうした状況の下、当社グループは既存店の活性化を図り、地域一番店を目指す方針に基づき、従業員教育を徹底し、また、「わざわざご来店いただいたお客様」にご恩返しするためのきめ細かい施策を継続して実施してまいります。
当第2四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」35店舗、「日本海庄や」35店舗、気楽な安らぎ処「やるき茶屋」10店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」5店舗、もつ専門料理「東京芝浦もつ丸」1店舗、コーヒー専門店「ドトールコーヒーショップ」1店舗、旬菜・炭焼「炉辺」1店舗の合計88店舗となっております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高2,269,493千円(前年同期比10.8%減)、売上総利益は1,636,422千円(前年同期比10.8%減)、販売費及び一般管理費については1,675,121千円(前年同期比7.0%減)となり、営業損失は38,699千円(前年同期は営業利益33,697千円)となりました。
経常損失につきましては、36,744千円(前年同期は経常利益36,615千円)となりました。特別損失として減損損失302,444千円、店舗閉鎖損失45,337千円を計上したことにより、税金等調整前四半期純損失は385,261千円(前年同期は税金等調整前四半期純利益35,439千円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は415,268千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15,294千円)となりました。
なお、当社は料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,488,528千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は74,794千円(前年同期は147,758千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失385,261千円、減損損失302,444千円、減価償却費85,677千円、仕入債務の増加額36,488千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は27,510千円(前年同期は73,968千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出21,576千円、定期預金の預入による支出32,315千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は87,109千円(前年同期は84,349千円の支出)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出17,365千円、配当金の支払額60,768千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。