有価証券報告書-第43期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別利益の「資産除去債務戻入益」として表示しておりましたが、当事業年度より、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用(販売費及び一般管理費)として表示しております。
この変更は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に財務諸表へ表示するためであります。
この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度において特別利益「資産除去債務戻入益」に計上しておりました、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外のものに該当する8,265千円を、販売費及び一般管理費の「その他」として組み替えております。
これにより、従来と同一の基準によった場合と比べ、前事業年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ8,265千円減少しておりますが、税引前当期純損失に与える影響はありません。
(損益計算書関係)
前事業年度において、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、臨時かつ巨額のものを特別利益の「資産除去債務戻入益」として表示しておりましたが、当事業年度より、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外は、営業費用(販売費及び一般管理費)として表示しております。
この変更は、資産除去債務の履行の原因をより精緻に検証した結果、経営合理化及び既存店の活性化を図るために不採算店舗の閉鎖を継続的に実施している状況をより適切に財務諸表へ表示するためであります。
この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。この結果、前事業年度において特別利益「資産除去債務戻入益」に計上しておりました、資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務計上額と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額のうち、当社グループが計画的に実施した店舗閉鎖に伴い発生した差額のうち異常な原因以外のものに該当する8,265千円を、販売費及び一般管理費の「その他」として組み替えております。
これにより、従来と同一の基準によった場合と比べ、前事業年度の営業損失及び経常損失がそれぞれ8,265千円減少しておりますが、税引前当期純損失に与える影響はありません。