有価証券報告書-第42期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)
※2 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(321,174千円)として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(208,618千円)として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗 | 建物等 | 埼玉県さいたま市他 | 321,174千円 |
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(321,174千円)として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
| 建物 | 306,823千円 |
| 工具、器具及び備品 | 12,414 |
| その他 | 1,936 |
| 計 | 321,174 |
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗 | 建物等 | 埼玉県さいたま市他 | 208,618千円 |
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(208,618千円)として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
| 建物 | 200,081千円 |
| 工具、器具及び備品 | 6,363 |
| その他 | 2,246 |
| 計 | 208,618 |
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。