魚力（7596）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年3月31日: 3647万
2009年12月31日 -31.37%: 2503万
2010年3月31日: -5139万
2010年6月30日: -2305万
2010年9月30日: 2969万
2010年12月31日 +152.5%: 7498万
2011年3月31日: -3825万
2011年6月30日: 2816万
2011年9月30日 +93.31%: 5444万
2011年12月31日 +158.66%: 1億4082万
2012年3月31日 -40.91%: 8321万
2012年6月30日 -50.07%: 4155万
2012年9月30日 +1.39%: 4213万
2012年12月31日 +153.97%: 1億700万
2013年3月31日 -68.83%: 3335万
2013年6月30日: -1億361万
2013年9月30日: -2906万
2013年12月31日: -651万
2014年3月31日: 4174万
2014年6月30日: -980万
2014年9月30日: -116万
2014年12月31日: 2750万
2015年3月31日: -2721万
2015年6月30日: -1292万
2015年9月30日: -291万
2015年12月31日: 3950万
2016年3月31日 +311.22%: 1億6245万
2016年6月30日: -2110万
2016年9月30日: -159万
2016年12月31日: 3502万
2017年3月31日: -881万
2017年6月30日: 8221万
2017年9月30日 +39.79%: 1億1492万
2017年12月31日 +38.49%: 1億5916万
2018年3月31日: -1億7117万
2018年6月30日: 8047万
2018年9月30日 +151.26%: 2億219万
2018年12月31日 -10.97%: 1億8001万
2019年3月31日 +16.66%: 2億999万
2019年6月30日 -93.5%: 1365万
2019年9月30日 +90.32%: 2598万
2019年12月31日 +230.23%: 8579万
2020年3月31日: -1268万
2020年6月30日 -134.39%: -2973万
2020年9月30日 -111.06%: -6274万
2020年12月31日: 7659万
2021年3月31日: -7702万
2021年6月30日: -4307万
2021年9月30日: -2513万
2021年12月31日: 5146万
2022年3月31日: -2062万
2022年6月30日 -18.9%: -2452万
2022年9月30日: 5490万
2022年12月31日 +134.55%: 1億2877万
2023年3月31日 -89.67%: 1329万
2023年6月30日: -5747万
2023年9月30日: -2006万
2023年12月31日: 7735万
2024年3月31日: -6555万
2024年6月30日: -4268万
2024年9月30日: 6489万
2024年12月31日 +140.36%: 1億5596万
2025年3月31日 -99.52%: 75万
2025年6月30日: -4045万
2025年9月30日: 6181万
2025年12月31日 +102.15%: 1億2494万

個別

2008年3月31日: -14万
2009年3月31日: 3652万
2010年3月31日: -5129万
2011年3月31日: -3839万
2012年3月31日: 8321万
2013年3月31日 -59.08%: 3405万
2014年3月31日 +14.69%: 3905万
2015年3月31日 -82.27%: 692万
2016年3月31日 +999.99%: 1億6126万
2017年3月31日: -1040万
2018年3月31日 -999.99%: -1億4637万
2019年3月31日: 2億632万
2020年3月31日: -3193万
2021年3月31日 -130.22%: -7352万
2022年3月31日: -2191万
2023年3月31日: 1478万
2024年3月31日: -6857万
2025年3月31日: 38万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,505千円増加し、法人税等調整額が8,200千円、その他有価証券評価差額金が6,695千円、それぞれ減少しております。
2025/08/29 11:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,116千円増加、法人税等調整額が8,200千円、その他有価証券評価差額金が6,695千円、退職給付に係る調整累計額が610千円、それぞれ減少しております。
2025/08/29 11:51